【独自】菅原前経産相を略式起訴へ、公選法違反…80万円の違法寄付
2021年05月22日 07時08分 読売新聞
2021年05月22日 07時08分 読売新聞
2021年05月22日 05時01分 読売新聞
菅原一秀前経産相
選挙区内の行事で主催者側に現金を提供していた疑いが浮上した前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)(自民、東京9区)について、東京地検特捜部は公職選挙法違反(寄付の禁止)で略式起訴する方針を固めた。違法な現金配布は公訴時効にかからない2018年以降で約50万円に上るという。特捜部は一度は不起訴(起訴猶予)とした香典提供分も略式起訴の対象に含め、計80万円前後を違法な寄付と認定する見通しだ。
公選法は、政治家が選挙区の有権者に寄付することを禁じ、罰則は50万円以下の罰金。罰金以上の刑が確定すれば失職する。菅原氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、違法な現金配布を大筋で認めているという。
関係者によると、菅原氏は夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに対し、1回あたり数千円~1万円程度の提供を繰り返していた疑いがもたれている。
菅原氏は「祝儀」や「会費」といった名目で現金を渡していたが、特捜部は主催者側の帳簿類を分析するなどした結果、18年以降の計約50万円分には、行事での飲食に伴う実費といった対価性がなく、実態は寄付だと判断したとみられる。
特捜部は昨年6月、菅原氏が選挙区内の葬儀で自身が持参しない形での香典や、故人の枕元に飾る枕花として計30万円分を渡したと認定。その上で、経産相を辞任したことなどを踏まえて起訴猶予とした。しかし、東京第4検察審査会は2月24日付で起訴相当と議決。特捜部が再捜査していた。