日本人との同姓婚が海外で認められた外国人に在留許可を与える！←もう外国人はいらない！

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日本人との「同性婚」が海外で認められた外国人パートナーに在留資格…政府検討

政府は、同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討に入った。

日本人が帰国した場合、パートナーに「特定活動」の在留資格を付与することを検討している。同性婚を認める国が増え、運用改善を求める声が出ていた。

出入国管理法では、日本人と結婚した異性の相手は「日本人の配偶者等」の在留資格で国内に居住できる。一方、日本では同性婚は認められておらず、外国で結婚しても「配偶者」の在留資格は与えられない。パートナーが日本に居住するには、ビジネス分野などの別の在留資格が必要になる。

政府は同法の運用を変更し、婚姻関係を証明する外国の公的文書などがあれば、「特定活動」を適用する方向だ。

ただし、日本の法律上の婚姻関係を認めるわけではない。「特定活動」は、法相が個別に活動内容を判断して在留を認める資格で、「ワーキングホリデー」などが該当する。

一方、外国籍同士の同性カップルは、双方の本国で同性婚が有効なら、いずれかがビジネス分野などの在留資格を持つ場合、パートナーに「特定活動」の在留資格が付与される。法務省が２０１３年、「本国と同様に安定的に生活できるように」と認める通達を出した。出入国在留管理庁によると、通達以降、２０年までに９３件の付与例があった。

法務省によると、日本人と外国人のカップルにも認めるよう要望が同省に寄せられ、在留が認められなかった同性カップルが国を提訴した例もある。ＮＰＯ法人「ＥＭＡ日本」（東京）によると、同性婚を認める国は２０年５月現在、米英など欧米を中心に約３０か国で、増加傾向にある。

（令和3年5月20日 読売新聞）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210517-OYT1T50110/

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政府は同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに日本の在留資格を認めるという。

政府よ、そんなどうでもいいことばかり検討して暇なのか？

日本には他にやらなければならないことがたくさんある。

特に日本の安全保障、国を守ること、国民を守ること。

そのために憲法を正し、核武装や原発再稼働や軍隊を保持すること。

同姓婚という変態外国人に在留資格を与えても国家国民は守れない。

逆に国が崩壊すれば同姓婚などとは言っていられない。

というか同姓婚外国人が特亜工作員の可能性もある。

他国が同姓婚を認めたら日本も認めるのか？

ならば他国が核武装しているが日本も核武装すべきではないのか。

他国は軍隊を保持しているから日本も軍隊にすべきである。

他国はスパイ防止法があるから日本もスパイ防止法を制定すべきである。

他国は不法滞在者の犯罪者は強制送還しているから日本もそうすべきである。

しかし反日左翼はこういうことは世界標準を言わず、クズみたいなどうでもいい「同姓婚は他国も認めているからと日本も世界標準にすべきだ」という。

日本は外国人などいらない！

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