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国土交通省
国土・景観形成事業推進調整費＞廃止
下水道事業＞各自治体、民間の判断に任せる
道路整備事業
事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化等により、予算の見直しを行う。
河川改修事業
個別箇所毎の事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入等により、予算の見直しを行う。
港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業：農林水産省と共同＞予算要求削減
まちづくり関連事業＞実施は、各自治体／民間の判断に任せる
（財）民間都市開発推進機構（基金）
１．まち再生基金＞予算計上見送り
２．まち再生参加業務円滑化基金＞見直しを行う
全額を国庫返納（所要額を措置する方式に変更）
３．事業促進支援基金＞見直しを行う
全額を国庫返納
４．無利子貸付金＞見直しを行う
全額を国庫返納
５．民間年再生基金＞見直しを行う
全額を国庫返納
直轄国道の維持管理＞予算要求の縮減10～20%
直轄河川・直轄ダムの維持管理＞予算要求の縮減10～20%
国営公園の維持管理＞予算要求の縮減（3年以内を含め20%）
水道施設整備事業＞予算要求の縮減10～20%
最終更新：2009年11月13日 11:46
