長生浦住民や鯨肉飲食店の店主らは「生存が懸かった問題だ」と反発している。彼らは来週には海洋水産部を訪問して抗議し、保護種指定に反対する署名活動も行う計画だ。長生浦に住むイ・ジョングクさん（59）は「韓国国内では1986年に商業捕鯨が禁止され、それによって廃虚となった村が2008年に鯨文化特区として開発され生まれ変わり、年間100万人の訪れる観光地として生き残ってきた。しかし鯨肉販売が禁止されれば地元はまた衰退してしまう」と訴えた。別の住民も「鯨肉を食べさせないようにするのは文化の多様性を認めないことにつながる」と主張している。このように住民の反発が強まっていることを受け海洋水産部の関係者は「漁業や飲食店営業への影響が小さい鯨から徐々に保護種に指定する計画だ」「ミンククジラの場合、資源調査の結果などをさまざまな角度から考慮・検討したい」と説明した。

　日本は2019年に国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を31年ぶりに再開した。十分な個体数が確認された種があることや、捕鯨文化が日本の伝統であるとの理由からだ。日本は自国の領海内や排他的経済水域（EEZ）で個体数が十分と判断されたミンククジラなどに限定して捕獲を認めている。日本政府が先日発表したミンククジラの推定個体数は2万513頭で、日本では毎年120頭まで捕獲が認められている。

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