だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇

今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。

2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される日本人などの個人に関する情報であることは言うまでもありません。

講談社　現代ビジネス　2021/3/24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?imp=0

 

 

 

 

 

これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。

メッセージアプリのLINEである。そもそも会社の成り立ちが難しい。

サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。

韓国企業である。

 

誰もが知っているのに、わからない。

そこから様々な都市伝説が生まれくる。

曰く

「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」

「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」

「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。

 

かくして、日経をはじめとする日本のメディアも

「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。

だが、本当か？

 

ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、

根源的な問いからLINEの正体を探り始める。

大きな疑問は三つだ。

 

・誰が本当の社長なのか？

・どこが本当の本社なのか？

・LINEはどうやって作られたのか？

 

 

人間は見たいものしか見ない。

目の前で起きている事象も、自分の都合がいいように解釈する。

その際たるものが「LINEは日本生まれ」という錯覚だ。

自分が毎日使っているアプリを作ったのは誰なのか。

その会社は誰が経営しているのか。

本当のことを知ろうともせず「日本生まれ」と聞いて安心している。

 

 

 

LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス

LINEなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

 

 

それでもLINE使う警察関係者達

 

 

LINE個人情報問題、自治体困惑　公共サービス

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。

市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。

2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。

朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。


[朝日 2021.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a415e8d72d121da74d8991ce3f2504391be7379

 

 

普通最初からやらないんだよ

 

 

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

 

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

 

 

 

1997年から始まったアジア通貨危機によって、

壊滅的なダメージを受けた韓国経済の中で、

ネイバーという企業は誕生している。

 

結果としては、こうした経済危機が大財閥に集中していた人材や

産業分野にリセットをかけたことで、新しいIT産業を成長させる

追い風になったとも言える（中略）果たして、日本はどうだっただろうか。

皮肉にも、あまりに素晴らしい企業と「メード・イン・ジャパン」のブランドを

生み出してきた歴史にとらわれて、インターネット産業が起こしつつあった

巨大な産業パラダイムシフトに、日経新聞をはじめとするメディアも含め、

きちんと目を向けてこなかったのではないだろうか・・・

 

日本は個人データを知らず知らずのうちに売り渡していた

データ植民地と化してたのね。

 

 

TBSの夜のメインニュースである「news23」では大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は「今回の事態は国家が情報を管理している中国で起こっていることが問題」とし、「中国では国家要請があれば、企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある。中国政府、中国共産党、人民解放軍が欲しいと思えば、すぐに日本のLINEにある個人情報を取得できる」と懸念を示した。


[ｵﾋﾟﾆｵﾝﾆｭｰｽ 2021.3.18](韓国語
https://www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=47754
 

※朝鮮アプリはダメだコリア。LINEからWhatsAppやsignalなどに移行しよう
※国家の治安に関する日本スレ（そもそもLINE社は常に日本企業であることを自称、内閣や官公庁、警察内部の連絡、裁判関係者すら使ってる日本政府公認アプリ）

https://news.v.daum.net/v/20210317140146160
以下Google翻訳ママ

「ライン」、中国に個人情報の露出。ネイバーの日本事業」緊張」

[イーデイリーノジェウン記者]日本の国民メッセンジャー」のライン（LINE）」の個人情報が中国に流出した可能性が確認された。 ラインは、韓国利用者の個人情報が流出した可能性はないと線を引いた。

日本政府は直ちにこれに対する調査に着手した。 ネイバー（035420）が今年の上半期ライン・ヤフー経営統合の一環として推進日本国内新事業にも大きな影響を与える可能性があり、この結果に触覚が逆立っ造られる。

「韓データは、監視対象じゃない」

17日ラインによると、ラインは、システム開発を委託している中国の会社がライン利用者の個人情報へのアクセスが可能なことを発見し、個人情報保護委員会に報告した。

ラインは、サービスに使用する人工知能（AI）やツールなどの開発をラインプラスの子会社であるラインデジタルテクノロジー上海に委託している。

この委託会社は、スパムや利用者の申告が入ってきたメッセージなどを監視する役割も果たしている。 監視の役割は、ネイバーの中国法人であり、ラインの業務委託会社であるネイバーチャイナでも行っている。

ところで、この委託会社の中国人従業員4人が、日本のサーバーに保管されている会話の内容に加えて、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、ラインID（ID）などに接続できる状態だったというのが、今回明らかになったものである。

ラインは、この会社では、もはや閲覧をすることができなく対応を終えたと明らかにし、日本の犬ボウイは近いうちに調査に着手するための委員会を開く計画だ。 ラインの親会社であるZホールディングスは、一連の経緯について、この日立場を発表した。

中略

韓国のライン、利用者のデータも韓国と日本のサーバーに分かれて、それぞれ保存ドェギので、韓国利用者の個人情報も公開された可能性が存在する。

これに対してラインの関係者は、「韓国のデータも日本サーバーに保存されているのは確かだが、委託業者の監視対象ではなかったので、入手の可能性がない」とし「国内の利用者と、今回の事態は関係がない」と釈明した。

続いて「日本では来年から国家間の個人情報を取り扱う際に、どの国でこれを扱うかどうかを明示するようにする内容の個人情報保護法改正案が施行される」とし「これ先制対応のためのラインは、これに先立ち、今年から、あらかじめ用意して個人情報 ガバナンスを強化する計画だ」と明らかにした。

ネイバー、日本新事業に影響与える可能性が

今回ラインの個人情報流出の事態は、今後ネイバーの日本新事業拡張にも影響を与えると予想される。 ネイバーはライン・ヤフーと協業して「ネイバースマートストア」を今年上半期に日本で発売する計画だ。

中略

ネイバーは昨年も、個人情報の流出と関連はしかを患った記憶がある。 昨年7月頃、ネイバーショッピングモールを利用する際、個人が提出する下着のサイズなどに敏感な情報が海外に流出したという批判があるのに、この時ネイバーは「個人情報が流出した事実は全くない。 香港のデータセンターに保存されたバックアップデータをすべて削除し、サーバーフォーマットまで終えた状態だ」と明らかにした。 この時、中国政府の検閲権限を大幅に強化した、香港、国家保安法（香港保安法）の施行により、香港アーカイブデータは、シンガポールに移転した。
　
後略

 

LINEでの行政サービス停止 総務省



通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

以下、全文を読む

＜この記事への反応＞

そもそもなんで行政の情報を一企業のしかも韓国のアプリで配信しようとしたのか。

LINEがその便利さにおいて比肩するものが無いのは認めるが、

公安だの警察だのが捜査の連携に使ってると聞いたときはアホかと思った。

こんな事言いはじめてんの？
デジタル庁はAmazon丸投げするくせに？
支離滅裂とはこーゆー事だな（笑）

見られてて困る人って極少数やろ

導入前に調べとけよ・・・。