PayPay加盟店規約（オンライン）

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはカード会社による審査その他のPayPayにおける各決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含みます（以下、当社、カード会社および当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはカードによる商品等代金の決済の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本規約に基づく代金決済サービス利用契約（以下「本契約」といいます）および当社が定めるPayPay残高加盟店規約（オンライン決済用）に基づく契約が成立します。加盟店は、本規約の定めに加え、PayPayのうち、PayPay残高による決済については、次の各号に従ってPayPay残高加盟店規約を順守しなければならないものとします。また、これらのほか、PayPay残高加盟店規約において本規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先されるものとし、本規約に定めのない事項に限り、PayPay残高による決済については、PayPay残高加盟店規約が適用されるものとします。

本件審査の結果、カード会社がカードによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。加盟店は当社に対して、カード会社への申込みおよびカード加盟店契約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店に関する情報（加盟店の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項に従って追加、変更された加盟店に関する情報についても同様とします。

加盟店は、第2項に基づき届け出た加盟店情報に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、第11条から第11条の5に定める売上承認依頼において、次の各号を行ってはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、PayPayを利用するものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

加盟店は、加盟店の業種または取扱う商品等について、PayPayの利用申込み後に変更が生じる場合は、当社所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

当社は、加盟店に対して、PayPay for Businessを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「運用ガイドライン」といいます）に従って提供します。

加盟店は、PayPay for Businessを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）にアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法でPayPay for Businessを利用することができるものとします。

加盟店は、PayPay for Businessを利用するために必要な当社所定の環境（端末の準備および接続を含む。）の整備および設定を自らの費用と責任で行うものとし、かかる環境の整備および設定の全てを加盟店が完了しない限り、PayPayを利用することはできません。

加盟店は、PayPayの利用開始時までに、PayPay for Businessが運用ガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

加盟店は、本規約および運用ガイドラインに従ってPayPay for Businessを利用するものとし、PayPayの利用以外の目的にPayPay for Businessを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでも運用ガイドラインを制定、改定または廃止することができます。

当社は、PayPay for Businessの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良などPayPay for Businessの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更が加盟店によるPayPay for Businessの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後に加盟店へ当該変更を通知します。

PayPay for Businessは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、PayPay for Businessについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵（かし）を修補するよう努力します。

加盟店および当社は、注文関連情報は加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに加盟店および当社は注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

加盟店は、カード関連情報の適正管理および情報漏えい防止のため、原則としてPayPay for Businessを通じて加盟店が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。加盟店は、カード関連情報および決済関連情報を、第11条第1項の売上承認処理、第12条第1項の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessを利用するため、PayPayシステムにアクセスするにあたり、PayPay IDを当社から取得するものとします。加盟店は、当社が加盟店に付与するIDおよび当該IDに設定したパスワード（以下総称して「アクセス権限」といいます）を用いてPayPayシステムを利用しなければなりません。

加盟店は、アクセス権限の利用に関し、当社の別途定める条件および運用ガイドラインに従うものとします。

当社は、当社が加盟店に付与したアクセス権限を用いてPayPayに関連してなされた行為については、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店によりなされた行為とみなします。アクセス権限が当該アクセス権限の付与を受けた加盟店以外の第三者により利用されたことによって、当社または第三者が損害を被った場合、当社の責めに帰すべき場合を除き、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店はその損害を賠償するものとします。

加盟店は、第三者のアクセス権限を用いて、PayPayシステムにアクセスしてはなりません。

加盟店はアクセス権限を厳重に管理するものとし、PayPayシステムにアクセスする必要がある役員および従業員以外の者に利用させてはなりません。

加盟店は、アクセス権限の漏えいもしくは詐取等、アクセス権限のセキュリティーが確保できていない事態が生じた場合またはそのおそれがあると判断した場合は、直ちにPayPayシステムへのアクセスを停止するとともに当社に当該事実を通知しなければなりません。

当社は、前項の通知を受け、アクセス権限の再設定等の処理が必要と判断した場合、当該処理を行います。この場合、加盟店は、当社による当該処理が完了するまでの間、PayPayシステムへのアクセスが制限されることを承諾します。

加盟店は、自己が運営し、PayPayを利用するウェブサイトまたはアプリケーションに、当社のウェブサイトへのリンクなど当社が指定するリンク（以下「指定リンク」といいます）を運用ガイドラインおよび当社所定の方法に従って表示します。

加盟店は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

加盟店は、当社から指定リンクの表示方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から指定リンクの表示を禁止する通知を受けた場合は、速やかに指定リンクの表示を中止しなければなりません。

加盟店が仮決済機能の利用を選択した商品等以外の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等の代金（以下「対象商品等代金」といいます）についてPayPay残高により支払うことを選択したとき、加盟店は、当該商品等の売買等に関する契約（以下「商品売買等契約」といい、対象となる商品等を「対象商品等」といいます）の成立後、対象商品等代金について、商品売買等契約で定められた支払時期に、当社の指定する方法により、PayPay残高の確認及び減算の依頼（以下「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社はPayPayユーザーが保有しているPayPay残高の確認を行い、当該残高が対象商品等の代金相当額以上である場合、当社所定の処理（売上承認処理）を完了し、第12条に基づく処理（以下「売上確定処理」といいます）を行います。

前項においてPayPay残高が不足している等の理由により決済を行うことができない場合、当社は加盟店に対し、決済を行えない旨の通知（以「売上不承認通知」といいます。）を行います。この場合、対象商品等代金について決済は行われません

加盟店が仮決済機能の利用を選択した商品等の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてPayPay残高により支払うことを選択したとき、加盟店は、PayPayユーザーによる商品売買等契約の申込時に、対象商品等代金について、当社の指定する方法により、PayPay残高の確認および次項に定める仮決済の依頼（以下「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社は、PayPayユーザーが保有しているPayPay残高の確認を行い、その結果を加盟店に通知するとともに、当該残高が対象商品等代金相当額以上である場合、当該通知と同時に、当社所定の処理（売上承認処理））を完了し、PayPayユーザーのPayPayウォレットにおいて、対象商品等代金相当額を保留し、PayPayユーザーが当該金額を他取引に利用できない状態（以下「仮決済」といいます）にします。なお、PayPay残高が不足している等の理由により仮決済を行うことができない場合、当社は加盟店に対し、決済を行えない旨の通知を行います。

加盟店は、前項に基づく仮決済が行われ、かつ、商品売買等契約が成立した後、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社に対して売上確定処理を依頼する通知（以下「売上確定依頼通知」といいます）を行うものとします。なお、売上確定依頼通知は、売上承認完了日から30日以内に行うものとし、売上確定依頼通知が行われないまま30日（ただし、30日より長期の期間と定める合理的な理由がある場合において当社と加盟店が別途期間の合意をした場合は当該期間）が経過した場合、当社は、当該商品売買等契約に関し行った仮決済の対象となったPayPay残高にかかる保留を解除し、PayPayユーザーが当該残高を他取引に利用できる状態とする処理を行います。この場合において、加盟店は必要に応じて、PayPayユーザーに対して仮決済機能を利用した決済以外の決済方法を選択させ、当該決済方法により決済を行うものとします。

当社は、前項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、第12条第1項に定める売上確定処理を行うものとします。ただし、売上確定依頼通知に記載された商品等代金の金額が仮決済の対象となったPayPay残高相当額を超える場合、当社は、PayPayユーザーに対し、売上確定依頼通知に記載された商品等代金をPayPay残高により支払うことについて同意するか否かの意思確認を行い、PayPayユーザーが、変更後の対象商品等代金をPayPay残高により支払うことについて同意しない場合、売上確定処理を行いません。

加盟店は、仮決済機能を利用する場合、商品売買等契約において、あらかじめPayPayユーザーに対し、商品等の購入申込に伴い仮決済が行われること（PayPayユーザーのPayPayウォレットにおいて、対象商品等代金相当額のPayPay残高が保留され、当該保留されたPayPay残高分については、当該PayPayユーザーが、対象商品等の代金以外の取引には利用できない状態になること、および、仮決済の時点で、PayPayユーザーのPayPay残高は、対象商品等代金相当額が差し引かれた残高が表示されること）を説明するものとし、当該説明が不十分だったことによるPayPayユーザーとのトラブル等について当社は一切の責任を負いません。

加盟店が決済予約機能の利用を選択した商品等以外の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてカードまたはその他決済手段により支払うことを選択したとき、加盟店は、商品売買等契約の成立後、対象商品等代金について、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社の指定する方法により、対象商品等代金について、カード会社の承認またはその他決済手段に係る契約において決済の実行に必要とされる承認等を求める旨の依頼（以下、本条および次条において「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

加盟店により売上承認依頼が行われた場合、当社は、PayPayユーザーが選択した支払方法に応じて、対象商品等代金に関し、以下の手続を行います。

前項第1号においてカード会社の承認が行われた場合または前項第2号においてその他決済手段に係る契約上必要とされる承認が行われた場合、当社は、当社所定の処理（売上承認処理）を完了し、第12条第2項に定める売上確定処理を行います。なお、当該承認は、承認時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

第2項第1号においてカード会社による承認が行われない場合または第2項第2号においてその他決済手段の決済に係る承認が行われない場合（以下「売上不承認の場合」といいます）、当社は、加盟店に対し、決済を行えない旨の通知（以下「売上不承認通知」といいます）を行い、対象商品等代金について決済は行われません。

加盟店が決済予約機能の利用を選択した商品等の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてカードまたはその他決済手段により支払うことを選択したとき、加盟店は、PayPayユーザーによる商品売買等契約の申込時に、対象品等代金について、当社の指定する方法により、売上承認依頼を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社は、前条第2項の手続を行い、前条第2項第1号に基づくカード会社による承認が行われたときまたは前条第2項第2号に基づくその他決済手段の決済に係る承認が行われたときに（以下当該承認の実行を「決済予約」といいます）、売上承認処理を完了するものとします。当社は、当該売上承認処理を完了した場合には加盟店に対しその旨の通知を行い、売上不承認の場合は売上不承認通知を行います。なお、前条第2項第1号または第2号に基づく承認は、承認時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

加盟店は、前項に基づく売上承認処理完了の通知が行われ、かつ、商品売買等契約が成立した後、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社に対して売上確定依頼通知を行うものとします。なお、売上確定依頼通知は、売上承認完了日から30日以内に行うものとし、売上確定依頼通知が行われないまま30日（ただし、30日より長期の期間と定める合理的な理由がある場合において当社と加盟店が別途期間の合意をした場合は当該期間）が経過した場合、当社は、ユーザーが選択した支払方法に応じて、以下の手続を行います。

前項の場合において、加盟店は必要に応じて、PayPayユーザーに対して決済予約機能を利用した決済以外の決済方法を選択させ、当該決済方法により決済を行うものとします。

当社は、第3項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、第12条第2項に定める売上確定処理を行うものとします。ただし、売上確定依頼通知に記載された商品等代金の金額が決済予約の対象となった商品等代金の金額を超える場合、当社は、PayPayユーザーに対し、売上確定依頼通知に記載された対象商品等代金を支払うことについて同意するか否かの意思確認を行うものとし、PayPayユーザーが、売上確定依頼通知に記載された商品等代金を第1項において選択した決済手段により支払うことについて同意しない場合、売上確定処理依頼を行いません。

加盟店が継続決済機能を利用する場合、加盟店は、PayPayユーザーに、加盟店との継続取引の申込時に、継続決済機能へのPayPayアカウントの連携（以下「継続決済機能アカウント連携」をいいます）を行わせるものとします。PayPayユーザーが継続決済機能アカウント連携を完了すると、当社は、当該PayPayユーザーが、当該加盟店との継続取引について継続決済機能を利用することの包括的な承諾を行ったものと扱います。

PayPayユーザーが継続決済機能アカウント連携を完了した場合、加盟店は、当該PayPayユーザーとの間の継続取引において、当該継続取引において定められた個別の代金支払時期に、第11条第1項に定める売上承認依頼または第11条の3第1項に定める売上承認依頼を行うものとします。当該売上承認依頼について、第11条第2項以下及び第11条の3第2項以下が適用されるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーが保有している残高が代金相当額を下回る、カード会社による承認が行われない等の理由により個別の代金決済が完了しない場合、PayPayを通じ、ユーザーに対しPayPayを利用した支払いの依頼を行うことができるものとします。

継続決済機能を利用する加盟店は、PayPayユーザーとの間で特定の継続取引を合意解約した場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けた後、当該加盟店とPayPayユーザーとの継続決済機能アカウント連携を解除するものとします。

PayPayユーザーは、理由を問わず、任意の時期に継続決済アカウント連携を解除することができ、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

当社は、第11条第2項に基づき当社所定の処理（売上承認処理）を完了した場合または第11条の2第3項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、対象商品等代金の金額を確定し、当該金額相当分のPayPay残高の減算処理を行います。この減算が完了したときに、加盟店のPayPayユーザーに対する商品等代金に係る債権は消滅するものとします。

当社は、第11条の3第4項に基づき当社所定の処理（売上承認処理）を完了した場合または第11条の4第4項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、対象商品等代金の金額を確定し、PayPayユーザーが選択した決済手段に応じて、決済のために必要な以下の処理を行います。

当社は、「PayPay利用申込書」等により当社と加盟店が合意した入金サイクルにおいて、各支払日の支払に対応する決済が行われる期間（前の締日の翌日から支払日の支払いにかかる締日までの期間。以下「決済期間」といいます。）において、前条の処理を完了した対象商品等代金について、当社所定の期日までに、加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、支払いの方法につき加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該方法によるものとします。

当社は、前項に基づき加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

第1項に基づき加盟店に支払う金銭について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合、当社は、当該精算金の支払について当社所定の手続きに従って処理するものとし、これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

加盟店は、当社に対して、PayPayの利用の対価として、PayPayで決済された商品等代金の金額に当社所定の料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。決済システム利用料は、別途申込書等により定めるものとし、当該利用料にPayPay残高取引の決済システム利用料が含まれるものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づき加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

PayPayユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、加盟店が加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上解除した場合であって、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認したときには、当該PayPayによる決済を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第13条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第13条に基づく支払が行われた場合には、加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーとの間で継続的取引契約に係るPayPay残高取引を行った場合において、当該PayPayユーザーが法令等に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または合意により当該継続的取引契約の中途解約を行う場合には、直ちにその旨および当該継続的取引契約の中途解約に伴う当該PayPayユーザーと加盟店との間の債権債務関係の清算方法を当社に通知するとともに、当社から指示がなされた場合には、当該指示に従った対応を行うものとします。

第11条の2第2項に定める仮決済または第11条の4第2項に定める決済予約が行われた後、対象商品等について、加盟店とPayPayユーザーの間で商品売買等契約が成立しなかった場合や、第12条に定める売上確定処理完了までの間に商品売買等契約を合意解除した場合、加盟店は、速やかに当社に通知するものとします。

当社は、前項の通知を受けた場合、PayPayユーザーが選択した決済手段に応じて、以下の処理を行うものとします。

加盟店は、自己の責任において、ウェブサイトおよびアプリケーション上等の不正対策をはじめとする取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。また、加盟店は、本契約締結後にウェブサイトおよびアプリケーション上等における不正利用の防止措置等の仕様を変更する場合は、事前に当社に当該変更を通知するものとします。

加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合（商品等の購入申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合等を含みます。）は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社は、社会情勢の変化その他の事情を勘案して新たな不正利用防止措置等をとる必要があると判断した場合、加盟店に対し新たな不正利用防止措置等を講じることを求めることができるものとします。この場合、加盟店は速やかにこれに応じるものとします。

当社は、次の各号の一に該当した場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いをしないことができるものとします。

加盟店は、前項各号に定める事項が第13条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第13条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、加盟店が第4項に基づき第13条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてカード会社その他の決済手段提供会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、決済関連情報、注文関連情報またはカード関連情報を含む加盟店が保有するPayPayに関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査（当該漏えい等に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、漏えい等の再発防止のための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

加盟店は、当社が調査、措置等を行う事業者を指名したときは、当該事業者に調査、措置等の全部または一部を委託しなければなりません。また、加盟店は、本条に基づいて行う調査、措置等を自らの費用で行うとともに、当社に発生した費用および損害（PayPayユーザーへの対応等の業務運営に関する費用、PayPayユーザーその他の第三者に対して支払った賠償金等を含むものとします）を直ちに当社に賠償するものとします。

当社および加盟店は、自己および自己の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

当社および加盟店は、自らまたは第三者を利用して、相手方または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社および加盟店は、相手方が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社・加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づく停止または解除を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。また、秘密情報を取得した場合において、本契約の履行を目的とする利用の必要がなくなったときは、速やかに当該秘密情報を廃棄または消去するものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、複製もしくは複写し、または役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、複製物または複写物は、秘密情報と同様に取り扱うものとします。また、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

加盟店が以下のいずれかに該当する場合、当社は、加盟店によるPayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPayを利用することができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPayの利用停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、当該責めに帰すべき事由によって加盟店に通常生ずべき損害を賠償する責を負うものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。契約終了日までに行われたPayPayによる決済は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該 PayPayによる決済を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

第29条第1項の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第29条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

当社および加盟店は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

加盟店が前項各号の一に該当する場合、加盟店は、当社に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりPayPayの提供を停止します。

本契約が終了した場合、加盟店は速やかに第10条に定める措置を中止しなければなりません。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。

API特約は、加盟店がオンライン決済を利用するにあたって本APIを用いる場合に、PayPay加盟店規約（オンライン決済用）等の各規約に追加して適用されます。

API特約に定めのある事項については、PayPay加盟店規約（オンライン決済用）等の各規約に優先してAPI特約が適用されます。

当社は、加盟店に対しオンライン決済の利用を目的とした、本APIの非独占的かつ再許諾不可の利用を認めるものとします。

加盟店は、本APIを利用する場合、当社所定の手続に従うものとします。

加盟店は、オンライン決済の利用以外の目的で、本APIを利用してはなりません。

加盟店は、API特約およびAPIガイドラインに従って本APIを利用しなければなりません。

当社は、オンライン決済の提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など本APIの機能の内容および仕様を変更することができます。この場合、当社は変更前または変更後に加盟店に当該変更内容を通知します。

当社は、当社が必要と判断する範囲で、本APIを介したサーバーへのアクセス回数およびアクセス時間を制限するなど本APIの利用に制限を設けることができます。

加盟店は、本APIの利用に必要な自己のシステムの開発または改修を自己の責任と費用で行うものとし、当社が本APIの機能の内容および仕様を変更した場合の対応についても同様とします。

加盟店は、本APIの利用開始時に、本APIがAPIガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

本APIは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、本APIについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断または不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵を修補するよう努力します。

本APIおよび本APIの成果物（加盟店が当社の承諾を得て本APIを改変、修正または変更したものを含みます）ならびに実行ファイルその他本APIに関する一切の権利は、当社または権利許諾元が保有します。ただし、本APIを利用するために加盟店が独自に開発したソフトウエアコンポーネントであって、本APIおよび本APIの成果物ならびに実行ファイルなどがそれ自体に組み込まれていないソフトウエアコンポーネントはこの限りではありません。

加盟店は、第三者に対して、本APIのライセンス販売、貸与、頒布または公衆送信をしてはならないものとします。

本契約およびAPI特約は、本APIに関して当社が保有または許諾を得ている知的財産に関する権利を加盟店に譲渡するものではありません。

加盟店は、本APIに関するコメント、ノウハウ、方法論、プロシージャ、技術およびデータの使用、本APIを利用したウェブサイトもしくはアプリケーションの開発もしくは使用または加盟店によるAPI特約の違反もしくは第三者の権利の侵害などに起因または関連して第三者との間に苦情または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用で対応します。

前項の苦情または紛争への対応に関連して当社が費用などを負担した場合または当社が賠償金などの支払いを行った場合は、加盟店は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金などを負担します。

当社は、加盟店に1カ月前までに当社所定の方法で通知することにより、加盟店に本APIの利用を停止させることができます。

本契約が終了した場合または当社が本APIの利用停止を通知した場合は、加盟店は速やかに自己のシステムに組み込まれた本APIを消去しなければなりません。

当社は、自己の裁量で、API特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合は加盟店に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、加盟店が本APIを利用したときは、加盟店が変更を承諾したものとみなします。

「PayPay残高」とは、以下の（1）および（2）の総称をいいます。

「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「利用者」とは、別途当社が定める PayPayマネーライト利用規約または PayPayマネー利用規約に従って、PayPay残高を利用する者または利用を希望する者をいいます。

「加盟店」とは、本規約に同意のうえ、PayPay残高による商品等の販売等の代価の決済を可能にすることを当社に申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

「商品等」とは、加盟店によって販売または提供される商品、役務および権利をいいます。

「PayPay残高取引」とは、利用者が加盟店から商品等を購入等する場合において、金銭等による弁済に代えてPayPay残高の使用によりその代金を決済する取引をいいます。

「加盟店店舗」とは、加盟店が運営する店舗のうち、加盟店がPayPay残高取引を行うことを可能とすることを希望し、当社が承認した店舗をいいます。

「加盟店サイト」とは、加盟店が運営するウェブサイト等のうち、加盟店がPayPay残高取引を可能とすることを希望し、当社が承認したウェブサイト等をいいます。

「対象商品等」とは、加盟店がPayPay残高による決済を可能とすることを希望し、当社が承認した商品等をいいます。

「ポイント」とは、当社が別途指定するポイントプログラムにより付与されるポイントをいいます。

「本サービス」とは、当社が加盟店に対し、対象商品等の販売等に係る代価を、PayPay残高で決済することを可能とするサービスをいいます。本サービス以外の当社のサービスおよび機能を加盟店が利用する場合は別途当社の承諾を得なければならないものとします。

加盟店となることを希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

当社は、前項に従ってなされた申込みに対し、当社所定の審査を行い、加盟店として承認する場合には、当該申込者を加盟店として登録し、その旨を通知するものとします。

本規約に係る契約（以下「本契約」といいます。）は、当社から申込者に対して前項の発信がなされた時点で成立するものとします。

当社は、第1項の申込みに対し、承諾しなかった場合でも、当該申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目のいかんを問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

加盟店は、加盟店サイトにおいて、当社が別途指定する標識およびサービスマーク（以下「加盟店標識等」といいます。）を当社の指示に従って掲示するものとします。なお、当社が指定する加盟店標識等のデザインを変更した場合には、加盟店は、変更後の加盟店標識等を掲示するものとします。

加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当社の業務に係る名称、商号、商標その他の商品または営業に関する一切の表示およびこれらと誤認、混同を生じさせるおそれのある表示をしてはならず、また、当社を代理する旨または当社の代理人であると誤解されるおそれがある表示をしてはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高の利用促進のために、当社が加盟店からの個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に、加盟店の名称、所在地、対象商品等、加盟店店舗および加盟店サイト等を掲載し、または第三者に提供することにつき、予め異議なく承諾するものとします。

加盟店は、PayPay残高取引に関する情報、および加盟店標識等を本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、またこれを第三者に使用させてはならないものとします。

加盟店は、加盟店の従業員、その他の加盟店の業務を行う者に対して、本規約を周知徹底し、本規約を遵守させるものとします。

当社は、加盟店の従業員、その他加盟店の業務を実施する者がPayPay残高取引に関してした行為についてはすべて加盟店自身がした行為とみなし、加盟店は、このことに異議なく同意するものとします。

当社は、加盟店が行うPayPay残高取引が不適当であると判断した場合、本規約に違反していると判断した場合もしくはPayPay残高取引の安全性を確保または向上させるために必要であると判断した場合は、当該加盟店に対して対象商品等、加盟店店舗、加盟店サイト、広告表現またはPayPay残高取引の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止その他の是正を求めることができるものとし、当該加盟店は、これらに従うものとします（加盟店サイトにおけるセキュリティ対策についての是正も含みます。）。

申込者は、前条第 1 項の申込みを行う際に、当社に対し、以下の事項を当社所定の方法により届け出て、その承諾を得るものとします。また、本契約締結後に以下の事項について変更を生じた場合も同様とします。

加盟店は、当社による承諾を得た加盟店店舗および加盟店サイト以外ではPayPay残高取引を行わないものとします。加盟店店舗および加盟店サイトを新たに追加または変更することを希望する場合には、当社所定の方法により事前に通知し、当社による承諾を得るものとします。

第1項に基づき加盟店が届け出た事項が誤っていたことその他の加盟店の責めに帰すべき事由により当社からの送付書類、振込金、または電子メール等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時点で加盟店に到着していたものとみなし、これらに起因して加盟店に損害が発生しても、当社は、何らの責任も負わないものとします。また、これらに起因し、加盟店と第三者との間に紛議が生じた場合には、加盟店は、自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の責任によるべきものである場合は除くものとします。

本サービスの利用にあたり、加盟店は、当社に対し、対象商品等の代価（税金、送料等を含みます。以下同じ。）の代理受領権限を授与するものとします。

利用者が加盟店との間での対象商品等の取引に係る決済について、当社所定の方法でPayPay残高による支払を選択した場合であって、当該対象商品等の代価が、当該利用者が保有するPayPay残高の範囲内である場合、当社は、対象商品等の代価に相当するPayPay残高を利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算が完了したときに、加盟店の利用者に対する対象商品等の代価に係る債権は消滅するものとし、当社は、本契約に従い、当該対象商品等の代価を加盟店に支払うものとします。

加盟店は、対象商品等の代価のみをPayPay残高での決済の対象とすることができるものとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常 1 回のPayPay残高取引において処理されるべきものを当社の承諾を得ることなく複数回に分割して取引することはできないものとします。

利用者によるPayPay残高取引の申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合またはポイントを不正に取得する目的のものである疑いがある場合等、不審な点が認められる場合には、加盟店は、当社に対しその旨を連絡し当社の指示に従うものとします。

前項に定める場合に該当すると当社が判断した場合、当該PayPay残高取引の申込みを受け付けてはならないものとし、当社は、加盟店に対し通知をすることなく、当該加盟店によるPayPay残高取引を停止させることができるものとします。

加盟店は、利用者に対し不正なポイント取得をさせる行為等に加担してはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高取引を受け付けた場合、遅滞なく利用者に対し対象商品等を引渡しまたは提供するものとします。遅滞なく対象商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、当該利用者に対し書面をもって引渡しまたは提供の時期を通知するものとします。

加盟店は、前項に定める対象商品等の引渡しまたは提供など、対象商品等に係る利用者との契約を履行できない場合またはそのおそれがある場合には、その旨を利用者および当社に連絡するとともに、当社から指示がなされた場合には、加盟店は、当社の指示に従った対応を行うものとします。

加盟店は、利用者との間に生じた対象商品等の瑕疵、欠陥その他PayPay残高取引上の一切の問題については、自己の責任において加盟店と利用者との間で当該問題を解決するものとします。ただし、加盟店は、利用者に対して対象商品等の代金を直接返還してはならないものとします。

加盟店は、利用者とのPayPay残高取引を取消す必要が生じた場合、当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

一度の決済で利用可能なPayPay残高の上限は、以下の各号の区分に応じて、当社が別途公表する金額とします。

前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。

加盟店は、当社より対象商品等の一部について取扱い中止の要請があった場合、その指示に従うものとします。

加盟店は、以下に掲げる商品等をPayPay残高取引において取り扱うことはできないものとします。

取引に必要な許認可を得ていないもの

犯罪を誘発するまたは誘発するおそれのあるもの

他人を攻撃または傷つけるものその他有害なもの

公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの

銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（いわゆる薬事法）、ワシントン条約その他法令等の定めに違反するもの、およびそのおそれがあるもの

第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利を不当に侵害するもの、およびそのおそれがあるもの

当社が別途通知したもの

その他当社が不適当と判断したもの

加盟店は、当社に対し、決済額に別途当社が定める決済システム利用料率（以下「決済システム利用料率」といいます。）を乗じた金額を、決済システム利用料として当社に支払うものとします。

当社は、経済情勢、社会情勢の変化、加盟店の信用状態の変動その他の事情を勘案して決済システム利用料率を改定することができるものとします。この場合、事前にその内容を通知または公表するものとします。

当社は、当社所定の期間に係る決済額の合計金額から、当該期間に係る決済システム利用料およびこれに対する消費税を控除した残額を当社所定の時期までに加盟店が届け出た振込指定金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします（以下ここで支払う金銭を「精算金」といいます。）。ただし、当該支払日が銀行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払日とするものとします。

当社が加盟店に対し決済システム利用料に係る支払請求権以外の債権（本契約に基づく債権に限りません。）を有している場合、当社は、前項に定める支払を行う際に、当該債権に係る代金についても控除したうえで支払うことができるものとします。

加盟店が決済額に係る請求権以外に当社に対する支払債権を有している場合、当社は、第1項に定める支払を行う際に、当該債権に係る債務をあわせて支払うことができるものとします。

加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一部でもその支払を遅滞した場合、当社からの請求によって、加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。

当社は、当社が加盟店に対し有する一切の債権（本契約に基づく債権に限りません。）と当社が加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限りません。）とを、その支払期限のいかんにかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。

相殺にあたっての利息等の計算は、相殺の通知を当社が行った日までを対象期間として行うものとします。

加盟店は、当社からPayPay残高取引に関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者のPayPay残高取引の使用状況等に関する調査に協力するものとします。

加盟店は、当社が加盟店に対して、加盟店の事業内容、決算内容、PayPay残高取引の使用状況等その他当社が必要と認める事項に関して調査、報告、または資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、本契約に抵触する事由が生じた場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社にその旨を報告するものとします。

加盟店は、以下の事項を遵守するものとします。

加盟店は、前項の規定に違反した場合、直ちに当社に対し、その旨を報告するものとします。

当社は、加盟店が第1項のいずれかに違反するまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

加盟店は、以下の行為（商品等の提供が以下の行為に該当する場合を含みます。）を行ってはならないものとします。

当社は、加盟店の行為または商品等の提供が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、加盟店に対し、当該PayPay残高取引に関する精算金を支払う義務を負わないものとします。

当社が加盟店に対し、精算金を支払った後に、当該精算金の支払の基礎となったPayPay残高取引が前項各号の事由に該当することが判明した場合、加盟店は、直ちに当社所定の方法により当社に対し、当社から受け取った精算金を返還するものとします。この場合、当社は、当該返還されるべき精算金相当額を次回以降に加盟店に対して支払う精算金から控除することもできるものとします。

当社が第1項に記載の事項のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合または次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、加盟店に対し調査を求めることができるものとし、加盟店による当該調査が完了するまでの間、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払を留保することができるものとします。この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

前項に基づく支払留保後に、当該支払留保の原因が解消し、当社が当該留保金の全部または一部についての支払を行うことが相当であると認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた範囲の金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

第3項に定める調査の開始から30日を経過しても、第1項記載の事項のいずれかに該当する疑いが解消しない場合、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払義務を負わないものとします。なお、この場合においても、当社は、自らの判断により調査を継続することができるものとし、加盟店は、当該調査に協力するものとします。

前項の規定により、当社が調査を継続した場合であって、調査の結果当社が当該PayPay残高取引に係る精算金の支払を行うことが相当であると認めた場合、当社は、当該加盟店に対し精算金の支払を行うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

加盟店は、本契約に関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理し、他に開示、漏えい、滅失または毀損（以下「漏えい等」といいます。）し、または本契約に定める以外の目的での利用（以下「目的外利用」といいます。）をしてはならないものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除外されるものとします。

加盟店は、機密情報につき漏えい等の事故が生じることがないように、情報管理の精度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。

加盟店は、機密情報を取得した場合において、本契約に定める目的での利用を果たした場合には、速やかに加盟店の責任のもとに当該機密情報を破棄または消去等するものとします。

加盟店は、本契約の履行に必要な範囲内に限り、機密情報を複製または複写できるものとします。この場合において、加盟店は、機密情報の複製物または複写物についても機密情報と同様に取り扱うものとします。

加盟店は、機密情報につき漏えい等が生じた場合またはそのおそれがある場合には直ちに当社に報告するものとします。

当社は、加盟店から機密情報の漏えい等が発生したおそれがある場合には、当該加盟店に対して、漏えい等の事実の有無、状況に関する調査および報告を求め、また自ら調査することができるものとし、加盟店はこれに対し誠実に協力するものとします。

加盟店は、加盟店から機密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、その原因を詳細に調査したうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに、被害拡大防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店は、その調査を自らの負担で行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は、事故の原因究明を行う事業者等を選択できるものとし、加盟店は、当社が選択した事業者を利用して原因究明を行うものとします。

加盟店は、前項に基づき加盟店が策定した被害拡大防止策および再発防止策を、直ちに実施するものとし、その被害拡大防止策および再発防止策の内容を迅速に当社に書面にて通知するものとします。当社が、別途被害拡大防止策または再発防止策を策定し、加盟店に対しその実施を求めた場合には、加盟店は、その内容を遵守するものとします。

加盟店の責めに帰すべき事由により、漏えい等または目的外利用が発生し、当社に損害が発生した場合には、当社は、加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該損害の範囲には以下に掲げる事項が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。

加盟店は、以下に掲げる事項について予め承諾するものとします。

本条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

当社および加盟店は、利用者の個人情報およびPayPay残高取引に関する情報（PayPay残高取引を行う利用者の氏名、住所、商品等発送先住所、PayPay残高取引の対象となる商品等の名称、数量、価格その他のPayPay残高取引に関する一切の情報をいいます。）を当社および加盟店がそれぞれ取得し、自己のプライバシーポリシーに従い管理し取り扱うことを相互に確認するものとします。

当社は、当社が加盟店から取得した個人情報等（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびにPayPay ID、メールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいいます。以下同じ。）に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報等の取扱規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

加盟店は、当社がPayPay残高取引に関するシステム（以下「当社システム」といいます。）の管理業務を委託する相手方に対し、当社が必要な措置を講じたうえで、加盟店から取得した個人情報等を委託先に提供し、委託先が委託の範囲内で利用することについて同意するものとします。

加盟店は、PayPay残高取引に関し、個人情報等の取扱いが生じる場合、個人情報の保護に関する法律および所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の注意をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用などの防止に努めるものとします。

加盟店は、加盟店から利用者の個人情報等または第1項に定めるPayPay残高取引に関する情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。

当社システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報に関する財産権は、当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されていることを加盟店は確認します。

当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいることを加盟店は確認します。

前条の規定にかかわらず、加盟店または当社は、30日前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。

前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間にPayPay残高取引を行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。

前条の規定にかかわらず、当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合等により、本サービスの取扱いを終了することがあり、この場合、当社は、加盟店に対し事前に通知することにより、本契約を解約できるものとします。

前条または本条による本契約の終了により、加盟店に損害（逸失利益、機会損失を含みます。）が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、または本契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約上の地位および本契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。

加盟店は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

加盟店は、自らまたは関係者が、直接的または間接的に、以下に掲げる行為をしないことを確約します。

当社は、加盟店が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。この場合、当社は、係る解除によって加盟店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

加盟店が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は、前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払を留保することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当社は、加盟店が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反している疑いがあると認めた場合、加盟店によるPayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPay残高取引を行うことができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPay残高取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

当社は、加盟店が以下のいずれかに該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続きを要することなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

本契約が終了した場合、加盟店は、その後一切、利用者との間でPayPay残高に関する取扱いをしてはならないものとします。

本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたPayPay残高取引は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該PayPay残高取引を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識等の使用を取りやめ、広告媒体からPayPay残高取扱いに関するすべての記述、表記等を取りやめるとともに、当社が加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物の一切を速やかに当社に返却するものとします。

加盟店、その役員もしくは従業員が本契約等に違反したことによりまたは不正等を行ったことにより、利用者、当社、またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。

加盟店、その役員もしくは従業員が本契約等に違反したこと、または不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、加盟店は、当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額について賠償する義務を負うものとします。

天災事変、戦争、内乱、テロ、津波、落雷、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は、互いに何らの責任も負わないものとします。

前項に掲げる事由その他事由のいかんを問わず、本契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または本契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

加盟店は、当社システムの障害時、当社システムの保守等の整備時その他当社システムの管理上やむを得ずPayPay残高取引の実施を行うことができない場合においては、PayPay残高取引を行うことができないことを予め承諾し、これに起因する逸失利益、機会損失等について、いかなる場合も当社に対し異論を唱えず、損害賠償等の請求を行わないものとします。

当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

加盟店のうちあと払いサービスを希望する者（以下「本申込者」といいます）は、あと払い加盟店約款に同意のうえ、別途当社が指定する本申込者に関する情報および書類等（加盟店の店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定する当該店舗に関する情報を含み、以下総称して「加盟申込事項」といいます）を添えて、当社所定の方法によりあと払い加盟店約款を内容とする契約（以下「本契約」といいます）の締結を申込むものとします。なお、本契約はPayPay加盟店規約第3条第5項に定める「カード加盟店契約」の一つであり、同項において当社は「カード会社」、あと払い加盟店約款は「カード加盟店規約」に該当します。

本申込者は、本契約締結を申込むにあたり、加盟申込事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社は、本契約締結の申込みを受けた場合、本申込者の本契約の締結にかかる審査（以下「本件審査」といいます）を行います。

本契約は、当社所定の方法により本申込者に対して本契約締結を承諾する旨通知された時（以下「本契約成立日」といいます）に成立します。

当社は、本件審査の経過、結果の理由等について本申込者に開示しないものとし、本申込者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

本契約の対象とする取引は、以下に定める通信手段により、広告宣伝、申込みの誘引、商品等の取引にかかる契約の締結を行うものに限るものとします。また、あと払い加盟店は、当社が本契約の対象となる取引における取引金額、取引の回数等に上限を設ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

あと払い加盟店は、取引の広告を行う場合、以下の事項を順守するものとします。

第1項に定める取引に関する広告宣伝、PayPayユーザーとの契約締結費用その他の取引を行うことに関し要する費用は、あと払い加盟店が負担するものとします。

当社は、あと払い加盟店が行う商品等の取引について本契約に基づき当社に届け出たところに従って実施されているか否か、あと払い加盟店が行う広告等について本契約に従い実施されているか否かについて、適宜調査することができるものとします。あと払い加盟店は、当該調査を当社が実施した場合、当社の調査目的が達成されるよう最大限協力するものとします。

あと払い加盟店は、当社があと払い加盟店の行う取引について、商品等または広告等が取引として不適当と判断したときは、当社の要求に従い加盟店の負担で速やかに変更・改善等の措置を取るものとします。

当社は、前項の規定に従って加盟店の変更・改善等の措置が取られるまでの間、あと払い加盟店のPayPayユーザーに対する信用販売を中止するよう求めることができ、あと払い加盟店は、当該求めがあった場合、速やかに当該求めに従うものとします。

あと払い加盟店は、加盟申込事項に変更が生じた場合、直ちに別途当社が指定する方法により変更内容を通知するものとします。

あと払い加盟店は、前項の通知を行わなかったために生じた不利益、損失（当社からの通知、送付書類、立替金の支払い、その他のものが延着または不到達となることにより生じたものを含みますがこれに限りません）について、当社が一切の責任を負わないこと、また、当社が通常到着すべきときに到着したものとみなすことができることをあらかじめ承諾するものとします。

あと払い加盟店は、本契約締結の申込みにあたり申請した商品等に限り信用販売ができます。

あと払い加盟店は、前項の商品等を変更または追加する場合、あらかじめ当社所定の方法により届け出て、当社の承認を得るものとします。

あと払い加盟店は、法令等を順守し、また、商品等の販売に必要な許認可もしくは第三者の承諾の取得または届け出などを、自らの責任と費用で行い、かつ、維持するものとします。

あと払い加盟店は、次の各号に該当するまたはそのおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

あと払い加盟店は、次項以下の定めに従って信用販売を行うものとし、これに違反した場合、当該違反に基づく損害については、あと払い加盟店が一切の責任を負うものとします。

信用販売において、PayPayユーザーが利用できるあと払いサービスの支払方法は、1回払いのみとします。

あと払い加盟店は、PayPayユーザーが当社所定の方法により商品等の信用販売を求めた場合、PayPay加盟店規約に定める売上承認処理として、決済用トークンならびに当社が別途指定する信用販売に関する事項（以下「信用販売申込データ」といいます）を当社所定の方法により送信するものとします。

当社は、信用販売申込データを受領した場合、その信用販売についてワイジェイカード株式会社の承認を請求し、当該請求の結果と当社独自の審査結果を踏まえて売上承認処理を行い、その結果をあと払い加盟店に通知します。

あと払い加盟店は、理由の如何にかかわらず（当社所定のプログラム、端末等の機器またはネットワーク等の障害も含むが、これらに限らない）、前項に基づいて承認を請求した信用販売についてその承認を得ることができない場合には信用販売を行ってはならないものとします。ただし、別途当社があらかじめ認めた場合は、この限りではありません。

あと払い加盟店は、同一PayPayユーザーから、同一日または同一店舗において複数回の信用販売を求められた場合、PayPayユーザーのなりすましが疑われる場合、PayPayユーザーにおいて当社所定の機器類の操作、手続などに不審と思われる点がある場合、そのほか当社またはワイジェイカード株式会社が通知した不正な利用が疑われる態様に当てはまる場合、当該PayPayユーザーに対する商品等の信用販売を拒絶したうえで、当社に通知し、対応について当社の指示にしたがうものとします。

あと払い加盟店は、割賦販売法その他の法令上加盟店に課されるPayPayユーザーに対する書面交付義務等を順守するものとします。

当社は、あと払い加盟店に対し、あと払い加盟店が行っている信用販売および信用販売の勧誘（以下「信用販売等」といいます）が本契約に従い実施されているか否か、および信用販売等の方法が法令等に適合しているか否かを適宜調査することができるものとし、あと払い加盟店は、当該調査を当社が実施した場合、当社の調査目的が達成されるよう最大限協力するものとします。

あと払い加盟店が取り扱う商品等またはあと払い加盟店が行う信用販売等が本契約や法令等に違反するまたは違反するおそれがあると当社が判断する場合、当社はあと払い加盟店に対し当該違反等の是正を求めることができ、あと払い加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに当該違反等を是正するものとします。

当社は、前項に基づくあと払い加盟店の是正がなされるまでの間、あと払い加盟店のPayPayユーザーに対する信用販売等を中止するよう求めることができ、加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに信用販売を中止するものとします。

当社は、前項の信用販売等の中止によりあと払い加盟店に生じた逸失利益を含む一切の損害について責任を負わないものとします。

あと払い加盟店は、信用販売を行ったときは速やかにPayPayユーザーの指定した送付先への商品等の発送、または、PayPayユーザーの指定した方法による商品等の提供を行うものとします。

あと払い加盟店は、商品等の送付先として、PayPayユーザーの住所または商品等の購入等の申込み時に当該PayPayユーザーが指定した住所以外の住所を指定されるなど、送付先に不審な点がある場合には、当該指定場所に商品を発送しないものとします。

あと払い加盟店は、商品等の発送または提供については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関より受領した荷受け伝票その他運送の受託を証明する書面（以下「配達票」という）を、保管するものとします。

あと払い加盟店は、PayPayユーザーとの取引において商品等の受領書または受領を証明するもの（以下総称して「受領書等」という）を、PayPayユーザーより受領するものとします。

あと払い加盟店は、商品等の発送または提供を複数回に分けて行う場合、その発送または提供の方法に関して、あらかじめ当社に通知し、承諾を得なければならないものとします。

あと払い加盟店は、当社からアカウント乗っ取り等の理由によりクレジットトークンが無効である旨を通知されたPayPayユーザーに対して、信用販売は行わないものとします。

あと払い加盟店は、前項に該当するPayPayユーザーとの間で行ったまたは行おうとした信用販売について当社より調査等の協力を求められた場合は、これに応じるものとします。あと払い加盟店は、本条または前二条に違反して信用販売を行った場合は、当該信用販売に関する一切の責任を負うものとします。

あと払い加盟店は、信用販売によりPayPayユーザーに対し商品等の販売または提供を実施した場合、当社所定の売上票または売上票に代わるものとして当社があらかじめ認めた売上を証明するデータ（売上票とあわせて以下「売上票等」といいます）を作成するものとします。

あと払い加盟店は、売上票等の金額訂正、分割記載等を行わないものとします。売上票等に誤りがある場合、当該誤りのある売上票等を破棄または当社があらかじめ認めた方法により削除したうえで、売上票等を再度作成するものとします。

あと払い加盟店は、売上票等を第三者に譲渡し、または第三者（他の加盟店を含みます）から売上票等を譲り受けてはならないものとします。

あと払い加盟店は、信用販売した商品等の明細書、PayPayユーザーに交付した受領書等の写し、PayPayユーザーから取得した商品等の受領書等の提出を当社が求めた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

あと払い加盟店は、信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途当社が指定する記録（これらを総称して以下「信用販売情報」といいます）を、当社所定の方法により作成、提供するものとします。また、信用販売情報をその作成日から7年間保管するものとし、当社が求めた場合には、当社または当社が指定する第三者に速やかに提出するものとします。

あと払い加盟店は、当社に対し、信用販売にかかる手数料（以下「信用販売手数料」という）として、前条に基づき当社が立替払いした商品等代金の金額に別途当社が通知する加盟店手数料率を乗じた金額（商品等の立替払いの請求毎に計算し、1円未満は切り捨てるものとする）を支払うものとします。

当社は、加盟店手数料を、前条に基づきあと払い加盟店に立替払いする商品等代金から差し引く方法により精算することができるものとします。

あと払い加盟店は、PayPayユーザーから商品等の購入または利用の申込みの取消し、返品または利用の取消し、返品または変更等（以下「取消等」という）の申し出があり、これに応じる場合、速やかに当社所定の方法により当社所定の事項とともに当社に対して取消等に応じる旨を通知するものとします。

前項の通知を受けた場合、当社は、直ちに取消等にかかる商品等代金の立替払いを停止するものとします。この場合において既に当社が商品等代金の立替払いを行っていたときは、あと払い加盟店は、当社に対し、当社所定の方法により当社が立て替えた当該商品等代金を直ちに現金にて返還するものとします。

前項の返還は、当社が毎月末日締めで返還相当額をあと払い加盟店に対して請求し、あと払い加盟店が当社の請求した月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料等の支払いに要する費用は、あと払い加盟店の負担とします。

第2項に基づく商品等代金の返還は、当社があと払い加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から当該返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。

あと払い加盟店による信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該信用販売に係る商品等代金について立替払いを行わないものとします。

あと払い加盟店が、前項各号のいずれかに該当する場合であって、該当事由が、当社による商品等代金の立替払いの実施後に発生または判明した場合、あと払い加盟店は、当社に対し、直ちに支払われた商品等代金を返還するものとします。

前項の返還は、当社があと払い加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。また、次回以降に立替払いする商品等代金がない場合、当社は、毎月末日締めで返還相当額をあと払い加盟店に対して請求するものとし、あと払い加盟店は、当該請求月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。

次の各号のいずれかの事由に該当すると当社またはワイジェイカード株式会社が認めた場合、当社は、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、あと払い加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

当社は、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いを留保することができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、当社が第4項の疑いが解消したと認めた場合は、当社は前項に基づき支払いを留保していた商品等代金をあと払い加盟店に立替払いするものとします。この場合、当社は利息または遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あと払い加盟店に対して、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。

あと払い加盟店は、本契約に基づき当社があと払い加盟店に対して実施する調査に最大限協力するものとします。

あと払い加盟店は、当社が当社またはワイジェイカード株式会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため、あと払い加盟店に対して当社所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果をワイジェイカード株式会社に通知するものとし、あと払い加盟店はこれを承諾するものとします。

あと払い加盟店は、クレジット関連情報を取得、保持してはなりません。また、あと払い加盟店は、当社の承諾を得ずして、PayPayユーザーに対し、クレジット関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

あと払い加盟店は、決済用トークン、信用販売情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、これらの紛失、漏洩、滅失または毀損等（本契約に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」といいます）をしないための安全管理措置を講じるものとします。

あと払い加盟店は、最新の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含みます）に掲げられた措置を講じるものとし、同措置に該当しないおそれがあるとして当社が加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

あと払い加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちに当社に連絡するとともに、当社の指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

あと払い加盟店は、当社の書面による承諾を得て本契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含みます）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づきあと払い加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、当社に連絡するとともに、当社の指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

あと払い加盟店またはあと払い加盟店の委託先に起因する事故により当社に損害が発生した場合は、あと払い加盟店はその損害（事故に起因した第三者からの請求、PayPayユーザーへの通知、クレジットトークンの再発行等に要した費用、弁護士費用、その他合理的な法的手続きに要した費用を含みます）を賠償するものとします。

当社は、事故の原因が解消されるまでの間、本契約に基づく立替払いを留保または中止することこができるものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちに当社に対し、事故の発生の日時、内容その他の当社が指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因を当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

当社は、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

当社は、本契約に基づく義務を履行するためのシステムおよび信用販売に必要なワイジェイカード株式会社またはあと払い加盟店と接続するネットワークを含むシステム（以下「当社システム」という）の定期点検、保守その他あと払いサービスに関わるシステムの保全、管理上やむを得ない事情がある場合、カード加盟店約款に定める義務の一部または全部の履行を中断することができるものとします。この場合、当社は、あと払い加盟店に対し、事前にその旨を通知します。

前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、あと払い加盟店に対する事前の通知を行うことなく、あと払い加盟店約款に定める義務の全部または一部の履行を中断または停止することができるものとします。ただし、あと払い加盟店への通知が可能な場合には、これを行うよう努めるものとします。

当社は、前項の中断または停止によりあと払い加盟店に発生した逸失利益を含む一切の損害について免責されるものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により生じたものであることをあと払い加盟店が立証した場合には、当社は当該損害を賠償するものとします。

あと払い加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり当社が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社への速やかな通知を行うことを条件として、開示を行うことができるものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

あと払い加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

あと払い加盟店は、あと払い加盟店およびあと払い加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「あと払い加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

あと払い加盟店は、あと払い加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、あと払い加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社とあと払い加盟店との間に存在するほかの契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

あと払い加盟店は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

当社は、あと払い加盟店に対する事前の通知をもって、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡できるものとし、あと払い加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

あと払い加盟店契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者より期間満了日をもってあと払い加盟店契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

あと払い加盟店契約の終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまであと払い加盟店約款が適用されるものとします。

あと払い加盟店または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにあと払い加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

当社は、あと払い加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、あと払い加盟店に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにあと払い加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。ただし、この場合、当社は直ちにあと払い加盟店にその旨を通知するものとします。

あと払い加盟店または当社が第1項各号のいずれかに該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならないものとします。

あと払い加盟店が第2項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当社に対するすべての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。

本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

当社は、あと払い加盟店が第1項各号または第2項各号の一に該当するおそれがあると認める場合、当該おそれを認めたときから当該おそれが解消されるまで商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。

当社は、前項のおそれが解消したと認めた場合は、前項に基づき支払いを留保していた商品等代金をあと払い加盟店に支払うものとします。この場合、当社は利息または遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびにあと払い加盟店およびあと払い加盟店の代表者（以下「加盟店ら」という）は、別表に定める共同利用の目的のために、当社が、本契約に基づき当社が収集した加盟店らに関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」という）を、一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、当社は当社所定の方法により加盟店らに通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、当社または共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店らは、当社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、関連法令および当社が定める所定の期間、当社が収集した加盟店に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。

当社は、加盟店らに事前に通知することなく、いつでもあと払い加盟店約款（これに関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社によるあと払い加盟店約款の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。

データ特約は、加盟店がPayPayの利用にあたって提供データの提供を受ける場合に、本利用規約に追加して適用されます。

本利用規約においてデータ特約と矛盾・抵触する事項がある場合、データ特約に定めのある事項が本利用規約に優先して適用されるものとします。

加盟店は、PayPayを利用する目的でのみ提供データを利用するものとし、PayPay利用以外の目的で、提供データを利用してはなりません。

データ特約に基づく提供データの内容は別表記載のとおりとします。また、提供データの提供期間は、データ特約の締結日からデータ特約の終了日までとします。その他の条件は、当社所定の申込書記載のとおりとします。

加盟店は、データ特約の有効期間中、本目的の範囲内で第4条2項に定める条件にて提供データを利用することができるものとします。

加盟店は、データ特約で明示的に規定されているものを除き、提供データについて第三者への開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止および消去を行うことができる権限を有しないものとします。ただし、加盟店が個人情報保護法第28条第1項その他同法および関係法令を遵守するために必要であって、当社の事前の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。

加盟店は、当社の事前の書面による許諾なく、本目的以外の目的で提供データを改変、加工、分析その他の利用をしてはならないものとします。

提供データは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、正確性、有用性、中断および不具合がないことを保証するものではありません。

当社は、提供データについて、訂正する義務を負いません。ただし、当社は、提供データに誤りまたは更新があれば、訂正または更新を行うよう努めます。

当社は、加盟店による提供データの利用に起因するいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

加盟店は、提供データを利用する場合または第13条第2項の承諾を得て第三者に対し、提供データの全部または一部の取扱いを委託する場合、個人情報保護法その他の関係法令・ガイドラインを遵守するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセスおよび不正利用の防止に努めるものとします。

本目的の範囲内であるか否かにかかわらず、加盟店による提供データの利用に関し、当社が対象ユーザーその他の第三者から請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容のいかんを問わず、また訴訟係属の有無を問いません）を受けた場合、加盟店は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる迷惑も及ぼさず、また当社が被った損害（弁護士費用を含みます）を補償するものとします。ただし、当該請求が当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

加盟店は、善良な管理者の注意をもって提供データを適正に管理し、提供データへの不正なアクセス、提供データの紛失・消失、改ざん、漏洩等が生じないよう技術的・物理的に合理的な安全策（第4項の暗号化等を含みますがこれに限りません）を講じるものとします。

当社は、提供データの利用状況その他加盟店によるデータ特約の遵守状況を確認するために、加盟店に対して何時でも書面による報告を求めることができるものとします。この場合において、提供データの漏洩のおそれまたは提供データが本目的以外に使用されるおそれがあると合理的に認められる場合、当社は、加盟店に対して提供データの管理方法の是正を求めることができるものとします。

前項の報告または、合理的な是正の要求がなされた場合、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。

加盟店は、提供データのうち、当社が厳格な保存管理が必要な情報であるとして別途指定したデータを保存する場合（当該データを含むログを保存する場合を含みます）には、別途当社が指定する技術条件に適合する方法によって、当該データに対して暗号化等の措置を行った上で保存するものとし、暗号化等の措置を行わない状態では保存しないものとします。

加盟店は、提供データの漏えい、不正アクセス、データ提供特約に違反する取扱い又はそのおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。

当社は、加盟店によるデータ特約の履行状況の確認を目的として、加盟店（委託先を含みます）の事業所の監査（システム監査を含みます）を、当該加盟店の営業時間内に限り、行うことができます。

当社は、前項で定める監査を、当社に対し秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。

加盟店は、データ特約外の第三者に対し、提供データを再提供してはならないものとします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、データ特約外の第三者に対し、提供データの全部または一部の取扱いを委託してはならないものとします。なお、当社の承諾を得た場合であっても、加盟店は、当該第三者に対し、データ特約において自らが負うのと同一の義務を課し、かつ、その履行につき一切の責任を負うものとします。

加盟店は、第13条2項の承諾を得た場合には、提供データを開示する第三者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

当社は、加盟店が前項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社と加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店は、提供データの利用または加盟店によるデータ特約の違反もしくは第三者の権利の侵害などに起因または関連して第三者との間に苦情または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用で対応します。

前項の苦情または紛争への対応に関連して当社が費用などを負担した場合または当社が賠償金などの支払いを行った場合は、加盟店は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金などを負担します。

第22条の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、データ特約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めてデータ特約の解約を通知したときは、第22条の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、データ特約は終了するものとします。

当社は、加盟店が次項各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちにデータ特約の全部または一部つき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止、または解除することができるものとします。

当社は、加盟店に以下のいずれかの事由が生じた場合には、加盟店に対する書面（電子メールを含みます）による通知により、データ特約を即時解除することができるものとします。

当社は、自己の裁量で、データ特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合は加盟店に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、加盟店が提供データの提供を受け、または提供データを利用したときは、加盟店が変更を承諾したものとみなします。

当社が加盟店に対し支払うべき商品等代金については、パートナーが加盟店に代わって当社から収受するものとし、加盟店はパートナーに対し、当該収納代行権限を付与するものとします。

前項に伴い、基本規約の各条項を以下のとおり変更し読み替えるものとします。

加盟店は、パートナーが次の各号に定める事項を行うことについてあらかじめ承諾するものとします。

パートナー契約を締結している加盟店は、基本規約第14条に定める基本手数料を支払う義務を負わないものとします。

当社は、加盟店による本決済サービスの利用に係るパートナーのシステムに不具合、システムの不正利用、システムに関する情報漏えいが生じた場合もしくはそのおそれがある場合、またはパートナーが本契約に係る当社とパートナー間の契約に定める解除事由に該当した場合等パートナーに起因する事由により当該契約の継続が困難な状況になったときもしくはそのおそれがあると判断した場合は、当社の判断で、本決済サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとしますが、急を要する場合は、事後速やかに加盟店に対して通知するものとします。

前項に定める中断により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約を含む基本規約に基づく契約上の地位、または本契約を含む基本規約に基づく契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約を含む基本規約に基づく契約上の地位および本契約を含む基本規約に基づく契約から生じた権利義務を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本特約を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合は、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本特約の変更後に、加盟店が本決済サービスを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本特約を承認したものとみなします。

前払い特約は、加盟店がPayPayを利用するにあたって前払いサービスを取り扱う場合に、加盟店規約に追加して適用されます。

加盟店規約において前払い特約と矛盾・抵触する事項がある場合、前払い特約に定めのある事項が加盟店規約に優先して適用されるものとします。

加盟店は、前払いサービスにかかる利用規約またはその内容を変更する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。なお、加盟店が取り扱うことのできる前払いサービスは、その対象期間が別途当社の承認を得た期間のものとし、前払いサービス代金として1回のPayPayの利用で決済することのできる代金は別途当社の承認を得た金額を上限とします。

売上確定処理において売上日（前払いサービスの通信販売をした日をいいます）として取り扱われる日は、当該通信販売にかかる加盟店規約第12条に定める当社の確定処理が完了した日とします。

当社は、加盟店が行った前払いサービスの通信販売について加盟店規約第18条第1項各号に定める場合のほか、次の各号の一に該当した場合、前払いサービス代金を支払わないことができるものとします。

前項各号の一に該当した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに加盟店規約等に基づく契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

加盟店は、PayPayユーザーから通信販売、前払いサービスまたは前払いサービス代金等に関し、クレーム、苦情、相談を受けた場合、またはPayPayユーザーとの間において紛議が生じた場合には、加盟店の責任と費用負担をもって対処し、解決にあたるものとします。

前項のクレーム、苦情、相談または紛議への対応に関連して当社が費用等を負担した場合または当社が賠償金等の支払いを行った場合、加盟店は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金等を負担します。

前二項は、当社の帰責性に起因するクレーム、苦情、相談等について適用されないものとします。

当社は、自己の裁量で、前払い特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合は加盟店に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、加盟店がPayPayを利用したときは、加盟店が変更を承諾したものとみなします。