‐芸能人の「政治的発言」という『厄介な問題』‐ | 歴史学を学ぶ大切さを伝えるブログ

‐芸能人の「政治的発言」という『厄介な問題』‐

・たしかに 『芸能人の政治参画』は賛否両論です

 

 

2020年 『週刊新潮』5月28日号 記事より

 

‐芸能人は「政治」に関わるべきではない‐

 

すでにYoutube上で「特定の政治層」をターゲットに生業を行なっていてるKAZUYA氏が、他者についてあれこれ言うのは腑に落ちないが、純粋に「政治的無知」な『芸能人』が物事に関わったことによって、『望むべきでない広告塔』を演じてしまった事例がある。

 

かのジャスティンビーバー氏「靖国神社に参拝」をしたことを契機として、その『拡散力の大きさ』をダシに、邪な政治目的「利用する勢力」が、国内外問わずいるということ。

 

一方で、アメリカの戦争行動(反米国家の「膺懲」)を支持し、干渉政策を是とするヒラリー氏主宰の米民主党コンサートレディ・ガガ氏が赴いたり、さらにはダライ・ラマ氏ともカジュアルにお会いしてしまう始末で、こうしたデリケートな政治問題の『駆け引き』に、果たしてご本人は「いかほどの自覚」を持って接しておられるのだろうか、甚だ疑問であります。

 

よく日本「リベラルを中心に」言われますよねー。

 

「欧米みたいに、日本の芸能人も政治に積極的に関わるべきだ」と。

 

いや、ちょっと待ってほしい。

 

すでに『上述の事例』をもとに、それって「あまり成功してない」し、むしろ“負の側面”の方が強い気もするけど、欧米に対して「性善説」を抱いている人たちを説得するのは、なかなか難しいことです。

 

‐『日朝関係の視角』のまとめ その2(『太平洋戦争末期の在日朝鮮人』シリーズ)‐

 

そう考えると、私の「結論」としては、芸能人の政治参画『基本的に否の方に近い』スタンスであり、よほどの「覚悟」を持って物事と接するか、単に批判を受けてツイートを削除するようではいただけません。ひるがえって、お笑い芸人のウーマン村本さんのように、ご自身の人生の中で在日コリアンの方々と接した記憶を含め、さらには“当事者たちとのコンタクト”を日々重ねていらっしゃる方は『例外』として現状支持いたします。

 

‐【大拡散】ウーマン村本大輔さんの「朝鮮学校愛」‐

 

誤解のないように述べますが、私自身も「ズブの素人」であり、決してマウンティング目的でこうした発言をしているわけではありません。毎記事ごとに必ず「参考資料」をもとに、それを『議論のタネ』としてお話をさせて頂いているわけで、とりわけ北東アジアや朝鮮半島の歴史問題を中心に、当事者との「直接的関係」をもち、確かめ算的な意味も含めた“一方的な妄想”ではない、『リアルの延長』としての個人的考察を、絶えず記事の中に挿入しようと心がけております。

 

‐手に余る「世界情勢」を知る態度-

 

日本の社会問題もかなり複雑。当然、歴史的な情報リサーチがなければ、容易にミスリードさせてしまうし、これが『海外ニュース』になると、もはや「専門家」なしでは議論のしようがありません(無論その「専門家選び」こそが鬼門なのだが)。

 

いずれにせよ、こうした「大切な問題」をベースに物事を捉えると、軽はずみな行動や物言いは厳に慎むべきでしょうし、『反安倍』を旗印に「まとまる人たち」を見ても、そこでの民主主義に対する“賛歌”を見ても、今までの現実が彼らの甘美な妄想を、木っ端みじんに粉砕してくれる。

 

歴史を振り返れば、日本政治の中で『マイノリティの民意』が尊重されたことは「ただの一度たりともない」。

 

文字通り、民主主義の「システム上」、『票にならない存在』は「存在していない」のと同義で、この重大なる欠陥を、モノリンガルの日本人にとって「無意識のど真ん中」にある『最大の盲点』なのです。

 

ゆえに、戦後から現代に至るまで、在日コリアンをはじめとする朝鮮学校に対する行政や司法の「差別的施策」が大手を振るって容認されてきたし、いやそもそも「こうした出来事」を知っている日本人そのものの『絶対数』が、ものすごく少ない事実がある。

 

そのような出来事をよそに、よく“自己正当化の道具”として持ち出される『全体主義国家』というワードも、空虚な絵空事のように思えてくるし、政治的イデオロギーの「違う」アジア諸国との分断要素にしか機能していない。

 

まさに、上述の「民主主義国家日本」で起きたリアルを目の前に、どうした抗弁を用意するのか見物であろうが、彼らは『都合の悪いこと』はスルーするで、現状のところ「偽善者」なのである。

 

いわば『観念論の世界』に浸っているわけです。


これを打破するためには、英語ブロガーMichikoさんのおっしゃるような、在日コリアンに対する『二重国籍付与』が、もっとも効果的な処方箋であり、歴史的リアリズムからみて、日本政府が取るべき「当然の処置」であると見る。

 

‐れいわ山本代表・在日コリアンの「地方参政権容認」/やすとみ歩先生の『惻隠の情』など‐

 

これより一歩抑制的な、在日コリアンの『地方参政権容認』を、かの山本太郎代表(れいわ新選組)が提唱されます。

 

段階的ではありますが、在日コリアンの方々に対する「国政参政権」を実現すれば、周辺諸国との関係改善も格段に進むであろうと、下記の記事を拝読して実感いたします。

 

‐北朝鮮外務省 宋日昊日本局長の言葉(かっちんブログより)‐

 

 

<参考資料>

 

・2020年5月28日号 『週刊新潮』記事

 

・Cluttered talk blab blab blab 『本当は「国内問題」なのではない』記事

 

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12597202555.html

 

 

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