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特別区になった場合にコスト増になると会見でデマを流したことに対する回答について

2021年3月31日

ページ番号:530124

市民の声

 「市民の声」を拝見していて、大阪市財政局長が特別区になった場合に218億円コスト増になると会見でデマを流したことについて、大阪市の回答の末尾の一文に非常に違和感を覚えました。
 「このようなことが二度と起こらないよう取り組んでまいります。」このような定型文的な回答を頂いても何も響かず、「やった者勝ち」な印象を覚えるのは私だけでしょうか。財政局長がなさった事は、ミスではなく故意である事は確実であり、それは大阪や日本の将来を決める民主主義の操作に他なりません。
 私は、今回の事例で大阪都構想、特に大阪市役所解体の必要性が更に増したと感じております。
 回答に多くは期待しませんが、以上で述べさせて頂いた角度から、大阪市が果たすべき責任について一言頂ければと存じます。よろしくお願い致します。

市の考え方

 このたびは、財政局が報道機関に対して提供した情報により、市民の皆様に誤解や混乱を生じさせることになりましたことを深くお詫びいたします。
 当該案件については、令和2年12月24日付けで財政局長、財務部長、前財務課長が「専決規定への抵触及び市民の信用失墜を招いたこと」、「公文書を故意に廃棄したこと」により懲戒処分を受けております。
 また、令和3年1月18日開催の第28回大阪市服務規律刷新プロジェクトチーム会議で再発防止策が議論され、その後、副市長より全所属長に対して訓示がなされています。
 これらを財政局として重く受け止め、令和2年12月25日、令和3年2月1日付けで服務規律の確保やコンプライアンス順守の徹底について、局内職員に対して周知がされています。
 今回の不祥事案を再発させないために、一人ひとりが当該事案を教訓として、不祥事が市政全体に対する信頼を失うことを強く認識し、市民の皆様からの信頼回復に向け、コンプライアンスの順守をさらに徹底し、公務員としての自覚と責任を持って業務を進めてまいります。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財務課(財務)
(電話番号:06-6208-7729)

対応の種別

説明

受付日

2021年1月31日

回答日

2021年2月12日

公表日

2021年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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