ソーシャルメディア

「デジタル庁（準備中）」では、以下のソーシャルメディアアカウントを開設しています。

• Twitter https://twitter.com/digital_jpn

• Facebook https://www.facebook.com/digital.jpn

• Instagram https://www.instagram.com/digital_jpn

• note https://note.digital.go.jp/

公式ソーシャルメディア
運用ポリシー

1. 概要

本ポリシーは、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が運営する「デジタル庁（準備中）」のソーシャルメディアアカウント（以下「当アカウント」という。）の運用方針について定めます。

対象となるアカウント

• Twitter https://twitter.com/digital_jpn

• Facebook https://www.facebook.com/digital.jpn

• Instagram https://www.instagram.com/digital_jpn

• note https://note.digital.go.jp/

2. 基本方針

当アカウントは、デジタル庁（準備中）の業務、取組、行事の更新情報等を発信することを通じ、利用者にデジタル庁（準備中）への理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。

3. 運用方法

当アカウントは、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の職員が運用します。
原則として利用者投稿への返信等は行いません。また、個別の情報提供や相談の受け付けも行いません。

• デジタル庁（準備中）が主催・支援するイベントや普及啓発活動に関する情報

• デジタル庁（準備中）が実施又は関連する各種施策等の取組

• デジタル改革に関係する会議の開催情報等の情報

• デジタル改革に係るイベントに関する情報

• その他デジタル改革に関連する国民に身近な情報、ニーズの高い情報及び周知する必要のある情報

• デジタル庁（準備中）在籍者の発言、執筆記事、及び活動に関する紹介記事

• 担当職員の日常における経験や感想等。デジタル庁（準備中）としての公式見解、方針等を述べるものではありません

• サイバーセキュリティ関連の識者による寄稿等

• フォロー及び引用・再送信等

• 国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びWebサイト、並びにデジタル改革に関し国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びWebサイトについては、フォロー及びその発信する情報の引用・再送信等をする場合があります。

4. 免責事項

• 当アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、デジタル庁（準備中）は利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

• デジタル庁（準備中）は、利用者により投稿された当アカウントに対する、返信、引用・再送信、コメント等につきまして一切責任を負いません。

• デジタル庁（準備中）は、当アカウントに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。

• コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

5. 利用者による書き込みの削除等

以下の各項のいずれかに該当する場合、予告なく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

• 法令等に違反する内容、又は違反や助長をするおそれがあるもの

• 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの

• 政治、宗教活動を目的とするもの

• 著作権、商標権、肖像権等、デジタル庁（準備中）又は第三者の知的財産権を侵害するもの

• 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの

• 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの

• 公の秩序又は善良の風俗に反するもの

• 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの

• 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの

• 他のユーザー、第三者等になりすますもの

• 閲覧者の意思を確認しないで、当ページの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とするもの

• 有害なプログラムへの誘導をするもの

• 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント

• デジタル庁（準備中）の発信する内容の一部又は全部を改変するもの

• デジタル庁（準備中）の発信する内容に関係ないもの

• 利用するサービスの規約に違反するもの

• その他、デジタル庁（準備中）が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

6. コンテンツの利用について

当アカウントで掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～５）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。なお、当アカウントに対するSNSの公式機能として実装された引用や再送信機能については、自由に利用できます。

コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

• コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じです。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

• コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。

• 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

• 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン 

• 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ

• 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

• 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

• 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

• 本利用ルールは、2021年5月12日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。 

• 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

当アカウントでは、リンク先を表示する場合に短縮URLを使用することがあります。短縮URL使用時において、リンク先が「.go.jp」以外のドメインの場合には、リンク先を明示することとします。

本ポリシーの内容はデジタル庁（準備中）Webサイトに掲載します。また、本ポリシーは必要に応じて事前に告知なく変更することがあります。

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、当アカウントについて、予告のない運用中止、投稿等の削除、当アカウント自体の削除を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
また、上記措置に対して、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及びその職員はそれらに関するいかなる責任も負うものではありません。