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FACTA 4月号巻頭記事



FACTA記事続きです。


被害に遭ったR社は深田が株主の会社です。




N社
は日本中の先端技術企業の下請けのふりをして入り込んで、色んな技術を盗んだということで被害届が出ているみたいです。




しかし、創業年数も長く、もともと評判の良かった会社がどうして突然このようなことになったのかというと、ここからは推測ですが震災で受注が止まり、資金繰りに困って、中国系のカネを引っ張ってしまった。




ということだと思います。




N社の設計はコピー部品まで用いようとしたくらい悪質で、設計のプロからは程遠いです。




また、納期を無視した行動に私が注意するとインテリやくざのような役員が怒鳴り込みにきました。




それで、そのS氏
の捨て台詞が、




「訴えれるものなら訴えてみろ!!俺は証拠を残さないんだからな!!はーっはっはっはー!!」




って言って帰っていきました。




当方、目が点ですよ。



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1. 安倍総理の国民いじめ、だんだんひどくなってるね

政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案が成立し、来年4月に施行されると、派遣労働者が一段と増加。昨年の首都圏マンション発売戸数が6年ぶりの高水準となるなど住宅販売が活気づいている一方で、持ち家取得を断念する若い人が増える可能性がある。

現在は一つの職場で派遣社員の受け入れ期間は最長3年。改正案では3年ごとに入れ替えれば、派遣社員を無期限に雇うことが可能となる。政府は派遣雇用の安定化などが目的としているが、日本弁護士連合会の山岸憲司会長は1月、例外的にしか認められないはずの「派遣労働の固定化につながる」との反対声明を発表した。

改正案はまた、派遣期間が終わった後に人材派遣会社が企業に直接雇用を申し入れることなどを義務付けているのに対し、富士通総研の上席主任研究員・米山秀隆氏は、「実際に正社員への道が開けるのは難しい」と指摘。派遣法改正は住宅市場にも影響を及ぼし、ローンを組んで家を買える正社員と不安定な非正規労働者との間で、「住宅市場の二極化が加速化していく」との見方を明らかにした。
とにかく、大企業の利益しか考えてない。麻生財務大臣も、経済成長第一だ。財政再建は考えてないと言ってる。そんなこと言ってたら日本が破綻しますよ。
プロフィール

fukadamoe

Author:fukadamoe
深田萌絵(41歳)本名 浅田麻衣子
IT企業経営の傍ら、ITビジネスアナリストとして雑誌へ寄稿。

チップソリューション、自動車向けLidar代替ソリューション、3D認識システム、リアルタイムAIソリューション提供。
深田萌絵取材・講演依頼→moe.fukadaあっとまーくyahoo.com
開発・技術相談→infoあっとまーくrevatron.com


美術短大現代絵画科準学士、早稲田大学u政治経済学部国際政治経済学科卒。

TOEIC890、HSK5級、証券外務員一級、内部監査員、陸上特殊無線技士2級、航空特殊無線技士、マイクロソルダリング講習受講(資格未取得)。

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