最高裁判所

事務総局 デジタル推進室 参事官／西岡 慶記（左から2人目） ──はじめに、最高裁判所がデジタル化を通して、実現したい将来像についてお聞かせください。 「裁判」という仕事は今まで、もっぱら「紙」を通じてコミュニケーションを取ってきました。原告や被告は、自分の主張を紙に書き、証拠書類も併せて裁判所に提出する。裁判官はそれを事前に読み込み、原告と被告が出席する法廷において議論をする。議論の結果を裁判所書記官が「調書」という書面にまとめる。今、多くの裁判はこのような流れで進んでいきます。このような営みを重ねていくと、一つの裁判で数千ページから数万ページもの紙の記録が出来上がってしまうことも稀（まれ）ではありません。 しかし情報通信技術が飛躍的に発展し、またコロナ禍においてオンラインでのサービスが広がっていく中で、これからも大量の書類を出し合うような今の裁判の在り方のままでいいとは思えません。もちろん裁判ですから、実際に法廷に来てもらい、厳粛な場で証言などをしてもらう場面は今後もあると思いますし、証拠が紙自体の場合には、裁判官がその現物を見て確認するということも必要でしょう。 今まで積み重ねてきた「リアル」の場でのやりとりと、これから広がっていく「オンライン」でのやりとりの長所をうまく組み合わせていくことで、国民にとっての利便性を高めつつ、より早くより充実した裁判を実現していきたいと考えています。 ──最高裁判所が進める裁判手続のIT化の狙いについて教えてください。またデジタル推進室を設置したそうですが、その設置目的についてもお聞かせください。 もともと裁判手続のIT化は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大より前から、情報通信技術の急速な発展と普及を背景として検討が進められてきました。現在では感染症対策の一つとして、人の接触機会の低減が求められるようになったことを契機に、民事訴訟だけではなく、刑事裁判や家庭裁判所の手続なども含め「今まで以上にスピーディーに検討を進めていく必要がある」という危機意識が、裁判所全体に広く共有されました。 もっとも、この課題に取り組むためには今まで紙を前提としてきた手続をそのままにして単にデータに置き換えれば足りるものではなく、今までの業務の在り方を抜本的に見直す必要があります。最近、社会において、DXの必要性が強く叫ばれていますが、裁判所もその例外ではないと考えています。 また情報通信インフラという点でも、新たなアプリケーションの開発のみならず、各種システムのクラウド移行を見据えつつ、セキュリティを確保しながら大容量の通信に耐え得るネットワークを構築しなければならないという課題にも対応する必要があります。 このような課題に組織を挙げて取り組むために、デジタル化に向けた総合戦略を策定する部署として2021年4月、新たに「デジタル推進室」が設置されることになりました。

──デジタル推進室の組織体制について教えてください。また現在、どのような取り組みを進め、どういった課題を抱えていますか。 まずはスモールスタートということで、デジタル化の推進を担当する審議官も含め計10名で発足することになりました。一方で裁判所のDXを進めていくためには、システム面だけではなく、業務の在り方を見直していく必要があります。そこで、システム関係の業務担当者はもちろんのこと、実際に裁判を行っている部署や総務・人事・会計といった豊富なバックヤードの経験など、さまざまなバックグラウンドを持った職員が在籍しています。現在は、組織内での「多様性」を高め、多角的な視点から裁判所全体としてどうあるべきなのかについて、検討を始めています。 現在は、業務の在り方の見直しと、システムやネットワークの在り方を同時並行的に検討していくことの難しさを感じています。情報通信技術は、業務を効率よく進めていくための手段という側面もありますが、一方で効果的に情報通信技術を活用していくためには、業務の在り方を簡素化、標準化していくことも欠かせません。難しい課題ではありますが今後、裁判所のデジタル化を進めていくうえでは避けては通れない問題であり、チャレンジするだけの価値のある課題であると考えています。 ──そうした取り組みを進める中で、情報通信ネットワーク専門官を募集する背景を教えてください。 裁判所は全国各地にあり、東京や大阪といった極めて多くの事件を抱える裁判所から、離島などの規模の小さい裁判所まで、その規模はさまざまです。今後、通信量が飛躍的に増大することが確実な中で、規模も職員数も全く異なる多くの拠点をつなぎ、全ての国民に必要な司法サービスを提供するためには、どういったネットワーク構成が最も適しているのかといった課題は、技術的知見のない裁判所職員には企画立案できないものです。 また裁判所には、多種多様な業務があり、さまざまなシステムを使いながら業務処理を行っています。今後は、使いやすさや予算面も考慮しつつ「各種システムをクラウドに移行すべきではないか」といったことを検討していく必要があります。このような検討を進めるに当たって、裁判所の業務内容を知らない外部の事業者に委託しても、各種システムの将来像について的確なビジョンを描くことはできないのではないかと思います。 「情報通信基盤に関する専門性を持ちつつ、裁判所の業務に精通する職員とともにチームを組み、新しい業務を実現するためのグランドデザインを一緒に描いてほしい」という思いで今回、情報通信ネットワーク専門官を募集することにしました。

──最後に、候補者に対するメッセージをお願いします。 裁判所という組織に飛び込むことは、何となく「ハードルが高い」と感じられるのではないかと思いますが、ぜひ思い切って飛び込んできてもらいたいです。裁判所は伝統的に紙文化に慣れ親しんできたところもあり、皆さんから見ると「まだこんなことをしているのか」と驚かれる部分もあるのではないかと思います。 ただ、だからこそ皆さんの力を求めています。全国のどの地域に住んでいる方も、困ったときには壁を感じることなくアクセスできる、頼りがいのある裁判所にしたい。私としては、皆さんの力を借りて、遅れている裁判所のデジタル化を一気に進めていきたいと考えています。ぜひ、一緒に新しい裁判所をつくりましょう。

事務総局 デジタル推進室 専門官／寺澤 夏子 ──今回募集する、情報通信ネットワーク専門官の具体的な業務内容について教えてください。また、どのような役割を担っていただきたいですか。 裁判所は、今まで職員向けのシステムは多く開発してきましたが、裁判を利用される方々とオンラインでやりとりすることは極めて限られた場面でのみでした。しかし、これからは裁判を利用される国民との間で、オンラインでのドキュメントファイルのやりとりや、Web会議を利用して議論していく機会は飛躍的に多くなると考えています。 また裁判所職員のテレワーク環境も、さらに整備していく必要があるでしょう。そうしますと、裁判所のネットワークも大容量の通信に耐えられるよう大幅に増強しなければなりませんし、これを機に裁判所の各種システムのクラウド移行もスピード感を持って進めていかなければならないと考えています。 裁判所は、日本全国に約460カ所の拠点を持ち、約2万6000人が働く極めて大きな組織です。たとえば、逮捕状請求など24時間365日対応しなければならない業務もあります。そういった環境の中で、どのように情報通信インフラを刷新できるか、どのようなプランを立て、どのように進めていくのかが大きな課題です。そういった課題を解決するため、情報通信ネットワーク専門官には、情報通信インフラの抜本的見直しに向けた中心的な役割を果たしてほしいと考えています。 ──情報通信ネットワーク専門官ならではのやりがいや、社会に与えるインパクトはどういったものでしょうか。 裁判所は大きな組織ですし、業務面を見ても司法権を担う唯一の組織として社会的に大きな役割を果たしており、高い業務継続性が求められます。このように大型でかつ、止めることの難しいシステムを多数有する裁判所において、情報通信技術の利点を存分に生かして迅速・的確な裁判を行うことができるように情報通信インフラを刷新するというプロジェクトは、かなり難度の高いものではないかと思っています。 しかし、それ故に皆さんが今まで身に付けてきた知識や経験を存分に発揮していただけるプロジェクトではないかと思いますし、そこに大きなやりがいも感じていただけるでしょう。このプロジェクトは、「裁判のDX」を成功させるための鍵となります。無事に成功した後には、裁判に関するニュースを見るたびに、自分たちが担当した仕事が社会に大きく貢献しているということを実感していただけるのではないかと思っています。

──具体的にどのような経験やスキル、マインドを持つ人物を求めているのでしょうか。 裁判所全体の情報通信インフラを変えていくプロジェクトですので、やはり、それに近いネットワークシステムの刷新や基幹システムのクラウド移行といったご経験をお持ちの方に来ていただければありがたいですね。ただ私としては、そのようなご経験や専門的知見と同じくらい「今までの業務の在り方自体を変えていく」というDXのマインドを共有していただけることが大事であると考え、そういったマインドをお持ちの方にお越しいただけるとありがたいです。 今までも裁判所は、多くの委託事業者の方と作業してきました。ですが、業務のことは業務側で、システムのことは事業者側でという形での「分業」では、結果的にいいものがつくれないこともあったと思っています。今回、職員としてお迎えしたいと思ったのは、そのような業務側とシステム側の分業ではなく、業務を知る私たちの検討のチームの中に入っていただき、システム側からどんどん意見を述べてもらいながら「システム化に適した業務改革」を行いたいと考えたからです。 今回来ていただく方には、裁判や法律に関する知識は一切必要ありません。裁判所の業務については、私たちデジタル推進室のメンバーが説明しますので、その点はご安心ください。それぞれの専門性を生かし、裁判所職員とワンチームで仕事をしていただける方にぜひ来ていただきたいと思っています。 ──最高裁判所の情報通信ネットワーク専門官として働くことで得られるキャリア価値や、成長機会とはどういったものでしょうか。 この大規模なプロジェクトを国家公務員として裁判所の内側で立ち上げるという経験は、裁判所での仕事を終えられた後も、必ず価値ある経験として、今後にもつながっていくのではないかと思います。 また裁判所も国家機関の一つであり、政府が進めているデジタル改革の流れも踏まえ、必要なところは歩調を合わせながらプロジェクトを進めていく必要があると考えています。そうした問題意識から、デジタル推進室は、日常的に内閣官房IT総合戦略室などともコミュニケーションを取りながら、裁判所のデジタル化に向けた検討を進めています。 今回、裁判所の一員としてプロジェクトに関わっていただくことで、政府全体のデジタル化に向けた検討状況を把握することができますし、さまざまなバックグラウンドを持つメンバー同士の交流から得られる刺激も大きいのではないかと思います。 ──ともに働くメンバーや職場環境の魅力、ワークライフバランスの取り組みについて教えてください。 さまざまな経験を持つメンバーが「スモールスタート」や「トライアンドエラー」など、とにかくやってみようという精神で、職員全員がチームとなって仕事を進めています。もちろん、うまくいかないこともありますが、その経験自体が次の仕事の成功に結び付いていくと考え、明るく真面目に前向きに取り組んでいます。 裁判所では、育児や介護などといった事情を抱える職員でも十分に活躍できるよう、ワークライフバランスを図ることができる制度も充実しています。職員全員がそれぞれ有する価値観を尊重し、それぞれの専門性を生かし、チームとしてよりよい提案をしていく。デジタル推進室はそんなチームを目指して、日々チャレンジを重ねています。ぜひデジタル推進室の一員として、ネットワークに関する知識や経験を生かして、ともに大きな課題に立ち向かっていきましょう。