新型コロナ感染の「第４波」が収まらない大阪。大阪市の保健所で陽性が判明した患者から症状などを聞き取る調査を担当する職員の７割以上が、先月、配属されたばかりだったことがわかりました。

　大阪府では今年３月からの「第４波」で１７人が自宅療養中に症状が悪化して死亡。このうち２人は病院などで感染が判明したあと、保健所から入院先などの連絡がある前に死亡したということです。

　大阪市保健所では、先月２９日の時点で陽性が判明したおよそ９００人に対し、入院先を選定する前の段階で症状や行動歴を調べる「疫学調査」という聞き取り調査が滞っていたことがＪＮＮの取材でわかりました。保健所の体制図によりますと、１月中旬には「疫学調査」の担当の職員は４２人いましたが、大阪府の感染者が１０００人を超える日が続いた先月中旬は３１人でした。しかも、関係者によりますと、その７割以上の２３人が先月の人事異動で新たに配属された職員で、うち１０人は新規採用の職員だったということです。ＪＮＮの取材に応じた大阪市保健所の職員もこう指摘しています。

　「私は４月にこちらに異動になったが、そのときからずっと保健所の現場としては、ひっ迫した状況がずっと続いています。一定の経験と知識を持っている職員の層が必要かなと思います」（大阪市保健所 保健師 仲間いずみさん）

　大阪市保健所では、休職している職員も複数いるということです。