中部電力グループのトーエネックは3月13日、同社の社員が、固定価格買取制度（FIT）に関わる設備認定において、中部経済産業局が交付した2件の「10kW未満の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の交付日および認定日を改ざんし、買い取り事業者である中部電力に虚偽の申込みを行っていたことが判明したと、公表した。

　トーエネックの説明によると、同社社員は、再生可能エネルギー発電設備電子申請サイトで取得した2件の設備認定通知書に対し、別に印刷した数字を切り貼りした上で、コピーし、中部電力にファックスで送信し、電力受給契約の申込み手続きをしたという。設備認定通知書の交付日および認定日が「4月」となっていたところに「3」を上から張り付け改ざんした。これにより、本来であれば買取価格が、2014年度に適用される37円／kWhとなるところを、2013年に適用される38円／kWhとなった。

　FITでは、設備工事会社が顧客（発電事業者）に代わり電子申請サイトまたは書面により、管轄する地方経済産業局に設備認定の申請を行い、設備認定通知書が交付される。その後、設備認定通知書を電力販売申込み時に電力会社に提出し、買取期間、買取単価が決定する。

　今回、トーエネックは、中部電力から設備認定通知書の交付日および認定日に改ざんの疑いがあると指摘を受け、社内調査を行った結果、2件の設備認定通知書の交付日や認定日の改ざん、および中部電力への虚偽の申込みが判明した。

　トーエネックは、全社調査を進め、同様の改ざんおよび虚偽申請がないことを確認し、3月13日に中部経済産業局に報告した。また、再発防止策として、太陽光発電に関する地方経済産業局や電力会社への申請手続きの業務プロセスを変更し、上司と別の担当者でチェックするなどの対策を発表した。