LINE利用で指針策定　政府　個人情報の直接入力禁止

政府は30日、政府機関や自治体によるLINE（ライン）利用に関する指針をまとめた。住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、LINEのサーバーに残る直接入力を禁止する。職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りするのも認めない。

LINEを巡っては利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題が起きた。政府は安全対策のため3月下旬以降、機密性の高い情報を含むやり取りを一時停止していた。

指針は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や個人情報保護委員会、総務省などがまとめた。主に政府機関や自治体がLINEに公式アカウントを保有し、住民から相談業務やオンライン手続きを受け付ける事例を想定する。

LINEで扱うのを避けるべきだとする事例として自殺、いじめ、虐待などの相談業務をあげた。施設利用などの予約のオンライン手続きも対象になる。LINEを通じた新型コロナウイルスワクチン接種に関する個人の予約情報も対象だ。

LINEを経由し、別の委託先のシステムへ誘導する場合は認める。

広報・周知などを目的とした公表情報のやり取りは無条件で利用可能とする。住民からはいじめや虐待など緊急性が高い事例に限り、LINE上での直接入力を例外的に認める。

政府や自治体の職員が個人アカウントを使って業務連絡をするルールも改めて提示した。政府が各府省や自治体など向けに作った指針に違反する行為にあたると記した。

政府の調べによると、LINEを業務上利用していた割合は政府機関で全体の78.2%、自治体で64.8%だった。このうち、機密性の高い情報や個人情報を扱っていた業務はそれぞれ2割程度あった。