菅内閣の支持率が、政権発足後最低の４０．０％となったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．４ポイント下落し４０．０％と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は４．３ポイント増え５７．０％でした。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は２７％と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は６３％でした。

　政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長し、新たに福岡・愛知を対象地域に加えました。この決定について「評価する」と答えたのは７２％、「評価しない」は２１％でした。

　宣言延長などで「自粛」生活が長引く中、どの程度疲れを感じているか尋ねたところ、「とても感じる」「ある程度感じる」を合わせると６８％に達しました。先月よりも７ポイント増加しています。

　ワクチンについてたずねたところ、感染拡大防止策として「期待する」人は８３％に達しました。一方で、政府が７月末までに高齢者への接種を終えたいとしていることについて、「できると思う」は２０％にとどまり、「できるとは思わない」が７３％に達しました。

　今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについてどうすべきか聞きました。「開催すべきだ」と答えた人のうち、最も多かったのは「無観客」の２０％で、「中止すべきだ」は３７％でした。

　憲法改正の是非について聞いたところ、「改正すべき」は５１％と、「改正すべきでない」の３２％を上回りました。一方で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をこの国会で「成立させるべきだ」は３９％で、「成立させる必要はない」の４１％と拮抗しています。