「韓国へのワクチン供給は後回し」と公言した米国務省 バイデンがQuadから逃げ回る文在寅にお灸
米国務省報道官が「外国へのワクチン供給は隣国とQuad（日米豪印）を優先する」と会見で言い切った。反中包囲網への参加を拒む韓国は後回しと明言したのだ。もちろん韓国では騒ぎに。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓同盟消滅をワクチンから読み解く。
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ムシのいい「ワクチン・スワップ」
鈴置：衝撃的な発言をしたのは国務省のN・プライス（Ned Price）報道官。4月21日、定例会見で「韓国政府が米政府とワクチン・スワップを協議中との報道があるが……」との質問に答えました。
――「ワクチン・スワップ」とは初耳です。
鈴置：「後で返すから、ワクチンを今すぐ供給して欲しい」との懇願を、難しそうな言葉に言い替えたにすぎません。ワクチン不足で国民から非難を浴びる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、焦って米国に持ちかけたムシのいい提案です。
プライス報道官は「非公開の外交的なやり取りは明かせない」と冷たくあしらったうえ、「いずれにせよ、韓国は後回し」と突き放したのです。発言を国務省のサイトから引用します。
・ I’m not going to get into any private diplomatic communications with the Republic of Korea, or any other country for that matter.
・we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.
ワクチン供与はカナダ、メキシコとQuadと協議中だ――。伝染病が流入しやすい隣国と、中国包囲網たるQuadに参加する日豪印を優先する、とプライス報道官は明言した。ワクチン外交が安全保障政策の一環であるとの姿勢を隠さなくなったのです。
米国は中国包囲網を拡大するため、ベトナムなども加えた「Quad Plus」構想を目論んでいます。が、韓国は中国の報復が怖くて逃げ回っている。
プライス報道官はQuadを持ち出すことで、対中包囲網に参加しない韓国に対し「ワクチン供給の第1陣には入れない」と言い渡したのです。
米国務省のサイトはこの質問をしたのが誰かを明示していません。しかし、中央日報の「韓米ワクチン協力の質問に、米国『隣接国・クアッドとは議論中』」（4月23日、日本語版）が、質問者は中央日報記者と明かしています。
プライス報道官も、その発言から、質問者が韓国メディアの記者と知っている様子です。韓国政府の耳にちゃんと届くよう「韓国後回し」を語ったと思われます。
文在寅政権の「離米従中」に批判を強める中央日報の記者も「ワクチン・スワップ」に否定的な返事を期待して質問したフシがあります。これほど露骨な「後回し宣言」を引き出すとは予想していなかったようですが。
またワヤになったワクチン確保
――韓国では騒ぎに……。
鈴置：もちろん、なりました。韓国でもコロナの第4波が到来しワクチンの必要性が高まっていたからです。「後回し宣言」が伝わった直後の4月23日（午前0時現在）の全国の感染者数は797人。第3波のピーク後の1月7日（869人）以来の高水準を記録しました。
――第4波は日本にも来ています。
鈴置：韓国ではワクチン不足が問題化していました。2月末から高齢者を対象にワクチン接種を始めたものの4月中旬、政府の説明ほどにはワクチンの確保が進んでいないことが明らかになったのです。
保守系紙は政府攻撃に乗り出しました。朝鮮日報は4月15日、社説「文の楽観直後にまたワヤになったワクチン確保 そもそも何度目か」（韓国語版）で「文在寅政権の無能と不誠実さ」を叩きました。訳します。
・米国がヤンセン製ワクチンの接種を暫定的に中断することに伴い、政府のワクチン確保がさらに難しくなる可能性が増した。今年上半期の韓国の主力ワクチンであるアストラゼネカ（AZ）製が欧州で血栓問題が浮上し、韓国でも30歳未満は接種しないよう制限することになった。
・これに続き、600万人分が輸入される予定だったヤンセン製まで血栓問題が浮上した。ヤンセン製ワクチン導入と安全性に対する不確実性も大きくなった。
・ここに米国のヤンセン製の接種中断の余波で、モデルナが自社ワクチンを米国に2億回分を優先供給すると明かしたことにより、我が国の下半期のモデルナ製の投入がさらに不透明になった。
「裸の王様」の文大統領
――血栓問題が引き金なのですね。
鈴置：そうなのですが、文在寅政権への信頼性が低いことも問題を大きくしています。朝鮮日報の社説はそこを突きました。
・文在寅大統領はたった2日前の（4月）12日に「我が国は多方面の努力と対策によりワクチン需給の不確実性を著しく下げた」と語った。しかし、文大統領が楽観的な発言をするたびに必ず、状況が悪化するということが今回も繰り返された。
・2月、文大統領が「3月から（営業制限などを最小化する）新たな社会的距離に関する改正案を施行する」と述べた直後に感染者が300人台から600人台に跳ね上がった。
・昨年12月9日には「長いトンネルの終わりが見える」との趣旨で話した直後に感染者数が600人台から1000人台に増えた。
・文大統領は1月、新年記者会見で「ワクチン接種と集団免疫の形成時期がほかの国と比べ決して遅れず、むしろ早いであろう」と言った。今の状況はそれと正反対だ。
コロナ流行が始まった昨年初め以降、大統領が楽観的な発言をするたびに状況が悪化するというパターンが続いてきました。これが韓国人の怒りに油を注いでいるのです（「韓国で新型肺炎の患者が急増 保守派は『文在寅政権の「無能、無策」と総攻撃』」参照）。
――なぜ、文在寅大統領は不用意な発言を繰り返すのでしょうか？
鈴置：朝鮮日報の社説はそれも分析しています。
・一度や二度ではなく、何か言うたびに反対になるのは理由があるということだ。文大統領は気にいらなくても事実ならそのまま受け入れる心構えがないのだろう。
・大統領がこんな姿勢を持っているのなら、下の人たちは大統領の口に合わせて報告書を上げ、演説文を書き上げる。
文在寅大統領は「裸の王様になっている」との主張です。不動産問題など経済政策を見ても、対日を含む外交を見てもこの政権は現実から完全に遊離して動いています。社説の結論部分は以下です。
・目前の責任逃れのために、正確な情報に基づかない発言をすることは国民を欺くことだ。国民が政府を信じなくなれば防疫は成功しない。韓国が今、その道を行っている。
日本の菅はうまくやったのに
――日本も西欧に比べ、ワクチン接種が大幅に遅れています。
鈴置：その日本に負けそうになったので、政権はますます窮地に立ったのです。菅義偉首相が首脳会談のために訪米した際、ファイザー社のトップに電話で依頼し、供給量の増加を要請しました。
「9月末までに全対象者への供給のメドが立った」との日本政府の発表を受けて書かれた中央日報の韓国語版の記事の見出しが「菅、ファイザーCEOと通話…日本の残る対象者に打つワクチンの供給合意」（4月18日）、「ファイザーを追加購入した菅…AZ血栓という変数に水面下で動いた」（4月19日）でした。
いずれの記事の書き込み欄も「うまくやった菅」と比べ、文在寅大統領は無能で無責任と罵倒する読者の声で溢れました。政権はワクチン確保に向け、さらにあがくことになりました。七転八倒という表現がぴったりです。
4月20日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が「米国とワクチン・スワップを真剣に協議中」と語りました。翌21日午前の会見では「苦しい時の友人が本当の友人と米国に言っている」と訴えました。
中央日報の「韓国外交部長官、『米国とワクチン協議…「困った時の友人が本当の友人」と強調』」（4月21日、日本語版）が報じました。
もっともこの「泣きごと」は、冒頭に紹介したプライス報道官の発言により、直ちに打ち砕かれました。鄭義溶長官は、「韓国後回し」さえ米国から知らされていなかったと批判される羽目に陥りました。
同じ4月21日には、文在寅大統領が「ロシア製ワクチンの導入を検討せよ」と指示したと青瓦台（大統領府）が明かしました。「助けてくれないなら、敵側にすり寄るぞ」と米国にすねて見せる、韓国お得意の戦法でもあるのでしょう。
こんな韓国を米国は助けない
そんな時、文在寅大統領の外交センスを疑う声が保守系紙から上がりました。NYTとの単独会見で、大統領が中国・北朝鮮寄りの発言をしたからです。
NYTの「South Korea’s leader pushes Biden to Negotiate with the North after Trump ‘failed.’」（4月21日、英語版）によると、J・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、早急な米朝首脳会談の開催と、中国との協力を要求しました。
中央日報は社説「韓米首脳会談を控えて同盟を揺るがす発言をする時か」（4月23日、日本語版）で「バイデン大統領が嫌う言葉を選んで述べた」、「相互信頼を回復してこそ、ワクチン導入の糸口をつかめる」と酷評しました
朝鮮日報も社説「バイデンに『トランプを継承せよ』と言いつつ、ワクチン確保が期待できるのか」（4月23日、韓国語版）で文在寅外交のトンチンカンぶりを嘆きました。「韓国後回し発言」も受けての記事です。
・現在、大韓民国は米国のワクチン支援の優先順位に上がっていない。この間隙をぬってワクチンを優先的に支援してもらうには、韓国がもっとも信頼でき、必要な時には助けを求めることができる同盟国であると立証して見せねばならぬ。
・文在寅政権は正反対のメッセージをバイデン政権に向け発信している。トランプ政権の政策を継承せよと言う韓国大統領を、バイデン大統領はどんな目で見るだろうか。
・バイデン政権が我々に期待する役割に相槌ひとつを打つわけでもなく、我が当局者たちは「困った時に助けるのが真の友人」と、米国が韓国にワクチンを支援するのが当然だとの主張を展開する。
・全世界が米国にワクチン支援を要請しすがりつく状況で、米国がこんな韓国政府に優先的に救いの手を差し伸べるだろうか。
「米国はヤクザ」と前首相
――「韓国の図々しさ」に気づいている韓国人もいるのですね！
鈴置：文在寅政権の人々は気づいていないようです。4月23日、ラジオ番組に出演した丁世均（チョン・セギュン）前首相が米政府のワクチン禁輸措置の可能性に関し「横取りと同じだ。米国はどうしてそんなヤクザのようなことをするのか」と非難しました。
聯合ニュースの「丁世均『米国がワクチン禁輸措置？ どうしてそんなヤクザみたいなことをするのか』」（4月23日、韓国語版）が報じています。
丁世均氏は国会議長を歴任した大物政治家で文在寅大統領の信任も厚く、4月16日まで首相を務めていました。来年の大統領選挙への出馬もささやかれています。
4月26日には文在寅大統領自身も米国非難に乗り出しました。中央日報の「韓米首脳会談控えて…文大統領『ワクチン開発した国、自国優先主義』批判」（4月27日、日本語版）から、青瓦台の首席・補佐官会議での発言を拾います。
・余裕がある時はすべての国々が連帯と協力で同じ声をあげたのに、自国の状況が差し迫るようになると、連合も国際共助もすべて後回しにされて国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている。
「自国優先主義の国」を特定はしていませんが、米国批判と見るのが自然です。大統領が「韓国の奮闘」を自賛した際に「全世界的なワクチン生産不足とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占め」とも発言し事実上、名指ししたからです。
さらに、中央日報のこの記事は「ワクチンでも中国寄りの姿勢を打ち出していた」と追い打ちをかけたのです。
・4月20日の博鰲（ボアオ）アジアフォーラム時の映像メッセージとも対照的だ。文大統領は当時のメッセージで「ワクチン寄付のようなさまざまなコロナ支援活動を広げている中国政府の努力を高く評価する」と述べた。
コロナ失政で人気急落
――「米国が悪い」と言い始めたわけですね。
鈴置：文在寅政権はどんな詭弁を使っても、責任を誰かに転嫁する必要に迫られている。今や、政権に対する評価がひとえにワクチン供給にかかっているからです。
韓国ギャラップの4月第5週（調査時点は4月27－29日）の世論調査によると「大統領はよくやっている」と答えた人が29％と、就任以来、初めて30％を割りました。「よくやっていない」は60％です。
韓国ギャラップは1か月に1回、「政府のコロナ対応」に関し聞いています。最新の調査は4月第4週（調査時点は4月20―22日）ですが、「コロナでうまくやっていない」が49％と、「うまくやっている」の43％を上回りました。否定的評価が肯定的評価よりも多かったのは、2020年2月以来、14か月ぶりです。
文在寅政権はK防疫――「世界で最も優れた防疫体制の国」とのプロパガンダで人気を維持してきました。ところが、コロナはいっこうに収まらない。
そのうえ、肝心要（かなめ）のワクチンの早期入手にも失敗。韓国各紙は「K防疫を自賛する大統領に対し、官僚はそれを否定するかのようなワクチンの早期の手当てを意見具申できなかったからだ」と報じています。
ワクチンに関し批判が高まるたびに、政府は「供給に問題ない」と太鼓判を押しましたが毎回、空振りに終わってきました。
そして、冒頭で紹介した米国務省報道官の「後回し発言」。これで、ついに韓国人も「米国からワクチンを分けてもらえないのは、反米左翼政権のせいだ」と悟ったのです。
責任転嫁はやめよ
――「ファイザーが韓国に供給」というニュースを見ましたが……。
鈴置：4月24日、韓国政府が「ファイザーから新たに2000万人分のワクチンを確保した」と発表しました。土曜日の、それも午後5時の発表ですから一刻も早く広報したかったのでしょう。
もっとも、このニュースも政権には追い風にはなりませんでした。「7月から順次」というだけで、いつ、どれだけ供給されるかは国民には知らされなかったからです。
聯合ニュースの「ファイザーのワクチン、2000万人分を追加契約…5種のワクチン確保量、人口の約2倍」は「政府の担当者はファイザーとの秘密維持契約を理由に、下半期の月別供給量は正確には公開しなかった」と書いています。
この発表以降も、保守系紙は政府のワクチン失政を叩き続けています。4月28日の朝鮮日報社説の見出し「米国のせい、ファイザーのせい、野党のせい、メディアのせい、ワクチン失政で政府、責任転嫁」（韓国語版）」を見るだけで、批判の激しさが分かります。
ワクチン接種、ついに中断へ
4月30日、政権にとってさらなる悪材料が発生しました。ワクチン不足のため、接種の予約受付を中断せざるをえなくなったのです。
朝鮮日報は社説「ワクチンの在庫が底をつき接種中断の事態、これが我々の現実だ」（5月1日、韓国語版）で以下のように書きました。
・防疫当局が4月30日、75歳以上の高齢者に接種しているファイザー製ワクチンの追加予約を一時中断するよう、第一線の接種機関に要請した。一言で言えば、ワクチン不足のため第1次接種の予約を当分の間、受けるなということだ。
・政府・与党はワクチンの早期確保の失敗に対し謝罪したり了解を求めるどころか、ワクチン不足に対し憂慮すれば「フェイク・ニュース」と目を怒らして口を塞ぐことにだけ注力してきた。
・今からでも政府はワクチン確保に遅れたことを認め、国民に了解を求めることが道理である。
5月3日には東亜日報が「韓国の主力ワクチンであるアストラゼネカも不足したため、5月9日以降は第1次接種をほぼ全面的に取りやめる」と報じました。「アストラも不足、9日から第1次接種を中断」（韓国語版）です。
バクチ型接種のツケ
――なぜ、中断という事態に？
鈴置：基本的にはワクチンの数量が不足しているためですが、政府の人気取りにも原因があると見る専門家が多い。
中央日報の「20万回分残るAZ第1次の分量…当面は今月に100万人2次接種」（5月2日、韓国語版）は高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授の以下の談話を引用しました。
・第1次の接種率を上げるために、急場しのぎで第2次分のワクチンを前倒しして使ったために起きた。結局、ワクチンを早く手当てできなかったことが、尾を引いている。
韓国政府は4月末までに300万人に接種するとの目標を立てていた。これを達成するため、第2次分の輸入のメドが立たないまま、手持ちのワクチンを打ちまくった。ところが、ファイザー製なら第1次接種の3－5週間後に第2次接種すると定められている。在庫不足によって規定通りに第2次接種ができない可能性が出てきたので、慌てて予約をストップした――という構図です。
――そんなバクチのような接種をするものですか？
鈴置：文在寅政権には先を考える余裕はありません。とにかく国民の喜びそうな情報を流し続け、目先の非難から逃れるのに精いっぱいなのです。
Quadとワクチンを取引
――今後、韓国はどうするのでしょうか？
鈴置：5月21日に予定される米韓首脳会談で、バイデン大統領にワクチン供給を直訴する案を検討しているようです。もちろん手ぶらというわけにはいかない。
そこで、Quadの本体部分である中国包囲網には加わらないものの、コロナや気候変動など非軍事的部分だけは参加して米国の歓心を買う、とのアイデアが浮上しています。
朝鮮日報が「米国のQuad参加要求に…韓国、片足だけかける」（4月30日、韓国語版）で報じ、他紙も追い始めています。
ただ、どうなるかは分かりません。米国は韓国の食い逃げ――ワクチンを貰った後、Quadに関しては知らん顔をする――を警戒するでしょう。
韓国は約束を平気で破ります。バイデン大統領はそれをよく知っている。文在寅政権が踏みにじった日韓慰安婦合意は、副大統領時代の自身が保証人を務めたのですから（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。
「コロナや気候変動で協力する」と文在寅大統領に言われて「じゃあ、ワクチン供給はQuad並みの扱いに格上げしよう」とバイデン大統領が答えるかは疑問です。
それに中国が「非軍事部門」とはいえ「Quad参加」を許すとは思えません。そんなことで米中双方に顔が立つなら、と韓国方式を採用する国が相次ぐでしょう。緩い形ながら「中国包囲網」が膨れ上がってしまいます。
中国は「どのような形であれ参加するな」と韓国に圧力をかけながら「中国製ワクチンを供給してやる」と懐柔策を持ち出すかもしれません。すでに持ちかけている可能性もあります。韓国人も、中国製ワクチンは欲しがらないと思いますが。
日本もインドと中韓の間に一線引く
――ワクチンはすっかり外交の武器になりました。
鈴置：中国、米国だけではありません。ワクチンではありませんが、日本だってコロナを外交にしっかりと絡めています。
感染が急拡大するインドに対し、米政府はワクチン原料などを送りました。英国政府は酸素濃縮機や人工呼吸器を送ることを決めました。
日本政府も対インド支援を4月30日に発表しました。首相官邸のサイトによると、それを発表した加藤勝信官房長官は以下のように述べています。
・インド側との調整が整えば、酸素濃縮器300台及び人工呼吸器300台を供与する手続を進めることといたしました。これは、我が国として、人道的観点、さらには「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた重要なパートナーであるインドとの友好関係に鑑み、新型コロナ（ウイルス）による被害を受けた方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものであります。
供与の理由として「人道的な観点」だけではなしに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の仲間である」ことをはっきり挙げたのです。日本は疾病協力の面でもインドと、中国・韓国との間に明確な一線を引いたのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
デイリー新潮取材班編集
2021年5月6日 掲載
