広島県は7日、新型コロナウイルス感染が拡大しているとして、広島市中心部の飲食店や広島・福山両市の集客施設に対する営業時間短縮要請などを盛り込んだ感染対策を発表した。期間は8日から6月1日までとし、この間を集中対策期間とする。湯崎英彦知事は記者会見で「危機的な状況だ。外出半減などを通し、人と人との接触を8割減らしたい」と語った。

　同日開いた県幹部らによる本部員会議で決定した。飲食店に時短を要請するのは12日からで、対象は広島市中区の流川町や薬研堀とその周辺で酒類を提供する店舗。このエリアに感染の発生が集中しているという。営業時間を午後8時までに短縮するか、休業するかを求め、6月1日までの全期間で応じると協力金を支給する。

　協力金は売上高のほか、従業員がPCR検査を受けたかどうかで差をつける。中小事業者で1日1万5千～7万5千円、大企業で1日最大20万円。必要額は約30億円と見込む。中小事業者では検査の有無で協力金の総額に10万5千～31万5千円の差が出るが、湯崎知事は「検査の実効性をより高めたい。店へのインセンティブの意味もある」と説明した。

　広島市と福山市では映画館や…