中華肺炎収束時期と中華侵略戦争

１）中華肺炎は何時収束するか？

２）中華人民共和国の行く末

３）RCEPをどう考える？


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中華肺炎収束時期と中華侵略戦争


１）中華肺炎は何時収束するか？


　中華肺炎騒動でまたしても人々の外出抑制が始っている。それで困るのは事業活動が急収縮している業界人とその家族。いつまでこんな状態が続くのか？経済的には困らない人も多数いるにはいるが、人々は外出がままならず、街へ出ても店の多くは閉店。誰もが中華肺炎騒動の早期収束を願っているはず。

では何時までこの状況が続くのか？が知りたいもの。しかし誰も収束の時期の予想を言わない。しかし事業を休業している人にとっては”何時まで？”が大問題。時期が判らなければ金融機関との交渉は始らないのでは？カネを貸す銀行は担保と業績がどの様にしていつ回復するかの事業の見通しを聞く。貸し出すカネの源資は預金者のカネと言う事になっているから。

　私は何度か述べているが中華肺炎騒動は、米中対立が中国対世界の戦争になっていて各国政府が人々の外出を抑制しているからだと思う。だからその終戦によって中華肺炎騒動は収束すると私は見ている。そしてそれは案外近い将来に終戦が来ると思っている。

ついでに米国大統領選挙のどんでん返しもその後に起きると見ている。米国は米中決戦が目前と言うより、もう既に始っている現状では昨年の大統領選挙で国内を二分したゴタゴタを引き摺っているわけには行かないのだろうと思う。今は米国政府は挙国一致で対中国侵略戦争へ立ち向かっているはず。中華利権で雁字搦めのバイデン氏も対中強硬論一色の米国政界の中で菅首相への対応で嫌がらせする程度しかできないのだろう。

　前回もメルマガとブログで書いたが、政府は必要悪でウソをつく。中国は侵略姿勢をますます露骨にしていて、諸外国は当然に防衛力を高める。しかし東シナ海や南シナ海で軍事演習をしても口では絶対に中国が仮想的だとは言わない。東シナ海で軍事演習をしても中華侵略主義への防衛の為の訓練だと公言すれば中国に反撃の正当性を与えてしまう。

自由で開かれたインド太平洋と言わず、対中国対策と言えば、中国は防衛の為の軍事力強化、先制攻撃の正当化を言うに決まっている。中国のやり方は便衣兵を使って戦争を仕掛け、反撃されたら外国が侵略戦争を仕掛けたと主張する。「盧溝橋」のやり方だ。

中国は便衣兵を使って、「盧溝橋」方式で開戦しようとする。
だから日米も豪州、欧州その他諸国も中国対世界の戦争が始っているとは口が裂けても言わない。

ではどういう形で正式な開戦となるか？今迄何度か述べたと思うが、台湾をめぐる争いだろうと思う。朝鮮半島も香港も米国が戦争を始める口実に成り得ないから日米やその他先進諸国は残念だが黙って見ているしかない。

しかし台湾は違う。台湾は中国ではない。米国は戦後、台湾の法的地位について曖昧な戦略を執ってきた。しかしその戦略は無理になっている。

米国の対中政策は一つの中国論。そして台湾は中国ではない。それは1959年10月6日に米国ワシントンDCの巡回裁判所で明確に判断されている。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE　（5:00 ~ 6:20 あたり）

そして平成29年(2017年)3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定している。
https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

戦後の米国の対中政策の曖昧さを解消するべき時期が漸く来ていると私は見る。

韓国は米国から見ると対中包囲網に付くか中国に付くかが問われている。そして空気読めないKY韓国は自分で国家戦略を立てられず、伝統の事大主義に陥っていて右往左往している。

　経済的困難に陥ってる人には大変気の毒だが、今は戦時下であると言う認識をして耐えるしかないと言うほかない。今はどう考えても第三次世界大戦の戦時下なのである。

特亜人大好き政党が大量に特亜人を日本に入れた結果、テロリストがウヨウヨなのではないだろうか。何しろ国民総動員法の国と反日が国是の諸国なのだから。

日本政府は外国人には自己責任を求め、生活困難外人には帰国を求め、そういう外国人への支出を一切止めて、その分を中華肺炎騒動で倒産や廃業、失業した日本人に向けるべきだ。

日本政府は中国の侵略戦争の尻拭いを「財政難」の中で良くやっていると私は思う。外出の自粛を求めたり緩めたり、外人を入れたり入れなかったりは集団免疫の具合を測っている様に思える。

　われわれ庶民は今は戦時下であると割り切る必要があるのではないだろうか。総理大臣が悪い、馬鹿だ、都知事が悪い、馬鹿だ、と言っても日本国内の状況を混乱させるだけだと思う。

今は耐えるしかない。戦争が終わったら中国に賠償責任を取らせるしかないのでは？

何時米中戦争が始まり、終わる？は誰にも解らないが、菅義偉首相が誕生した時は衆院議員の任期満了日はR3年10月21日で、菅首相の自民党総裁としての任期は9月30日迄であり、支持率が非常に高かったので直ぐにでも解散総選挙かと思ったが、そうしなかった。考えられる事は米中決戦が間近に迫っていると判断しているからではないかと私は想像している。始まれば中国は瞬殺。そして自民党圧勝。そんな気がする。私の根拠のない想像だけれど。



２）中華人民共和国の行く末


　米国の政策を見ているとトランプ政権下でチベット、ウイグル、香港などへの中国の弾圧に対して根本的な解決を目指していると思えた。しかし全体主義の中国は人権や言論の自由などの民主化は周辺諸国を侵略併合している中国自身の自己否定になるから応じることは有り得ない。民主化すればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州は独立を主張するだろうし、支那自体も上海、香港などは北京と離れたがる事だろう。

問題はその場合、国体がどうなるか？現在の国際法では国家の分割は認められない。中華人民共和国からチベットやウイグルの分離独立は国際社会が認めない仕組みになっている。

米国政府首脳達は、悪いのは支那人・チャイニーズではなく中国共産党だと繰り返し述べている。国内に多数の支那人が米国籍を取得して住み着いているからであろう。それで米中が開戦した場合、共産党一党独裁の中国は瞬殺される。すると多分、中華人民共和国の国体を継承する政府はなく、国体消滅。或いは台北市に亡命政府を設置している中華民国亡命政府が中華人民共和国を国家継承するだろうか？もしそうなったとしても中国全土をチベット、ウイグルなどをそっくり含めての継承は不可能だと思う。今更中華民国政府が中国を支配する？　やはり国体消滅ではないだろうか。国体消滅、国家分解となると思う。

　中国経済は貿易統計で見るとそれほど悪いわけではない。しかし状況から考えて良いとは思えない。そのギャップは何か？考えられる事は富裕層は車や奢侈品の購入には困らず、大衆は必需品の購入が苦しくなっているのでは？本当のところは解らないが、下のような情報を目にすると大衆の消費は（＝所得、生産）厳しいのでは？
《　中国「食べ残し禁止」法可決　浪費ならごみ処理費負担も 　　　大食い番組も禁止　違反者に罰金 》
　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290PK0Z20C21A4000000/



３）RCEPをどう考える？


　RCEPが４月15日の衆議員につづいて28日の参議院で可決した。

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html

日本政府は幾つもの経済連携協定・EPAを諸外国と結んでいる。保険を掛けているようにも見えるし、互いに戦争し難い関係を作っているようにも思える。

経済連携協定・EPAは多くの人が心配するのは中国が主導するであろうと言う危惧だが、尤もなこと。普通に考えれば、中国は日韓を両脇に従え、アジア諸国を支配する構図を、図々しく勝手に描いているように思える。しかしそんなに巧く行くとも思えない。

経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAとは違う。互いに内政に口出しする事がしょっちゅう出てくるはず。その時、中国は自国だけ特別扱いを要求するに違いない。しかし他国はそんな我侭を認めるだろうか？簡単には巧く行くわけがない。それをお得意の賄賂と性接待で押し通すか？その場合、日本はTPPやその他のEPAで対処するのだろうか？

また、それよりも中国はこのまま国体を維持できるのだろうか？案外早い時期に国体が消滅するかも知れない。そうなるとRCEPの主導権は日本が握るかもしれない。

中国が我侭を言うなら日本はノラリクラリで応じ、中国がこけたら日本が主導権を握る。そんな姿が目に浮かぶ。単なる妄想だが。





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