純日本人会

１）中華肺炎は何時収束するか？

２）中華人民共和国の行く末

３）RCEPをどう考える？


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中華肺炎収束時期と中華侵略戦争


１）中華肺炎は何時収束するか？


　中華肺炎騒動でまたしても人々の外出抑制が始っている。それで困るのは事業活動が急収縮している業界人とその家族。いつまでこんな状態が続くのか？経済的には困らない人も多数いるにはいるが、人々は外出がままならず、街へ出ても店の多くは閉店。誰もが中華肺炎騒動の早期収束を願っているはず。

では何時までこの状況が続くのか？が知りたいもの。しかし誰も収束の時期の予想を言わない。しかし事業を休業している人にとっては”何時まで？”が大問題。時期が判らなければ金融機関との交渉は始らないのでは？カネを貸す銀行は担保と業績がどの様にしていつ回復するかの事業の見通しを聞く。貸し出すカネの源資は預金者のカネと言う事になっているから。

　私は何度か述べているが中華肺炎騒動は、米中対立が中国対世界の戦争になっていて各国政府が人々の外出を抑制しているからだと思う。だからその終戦によって中華肺炎騒動は収束すると私は見ている。そしてそれは案外近い将来に終戦が来ると思っている。

ついでに米国大統領選挙のどんでん返しもその後に起きると見ている。米国は米中決戦が目前と言うより、もう既に始っている現状では昨年の大統領選挙で国内を二分したゴタゴタを引き摺っているわけには行かないのだろうと思う。今は米国政府は挙国一致で対中国侵略戦争へ立ち向かっているはず。中華利権で雁字搦めのバイデン氏も対中強硬論一色の米国政界の中で菅首相への対応で嫌がらせする程度しかできないのだろう。

　前回もメルマガとブログで書いたが、政府は必要悪でウソをつく。中国は侵略姿勢をますます露骨にしていて、諸外国は当然に防衛力を高める。しかし東シナ海や南シナ海で軍事演習をしても口では絶対に中国が仮想的だとは言わない。東シナ海で軍事演習をしても中華侵略主義への防衛の為の訓練だと公言すれば中国に反撃の正当性を与えてしまう。

自由で開かれたインド太平洋と言わず、対中国対策と言えば、中国は防衛の為の軍事力強化、先制攻撃の正当化を言うに決まっている。中国のやり方は便衣兵を使って戦争を仕掛け、反撃されたら外国が侵略戦争を仕掛けたと主張する。「盧溝橋」のやり方だ。

中国は便衣兵を使って、「盧溝橋」方式で開戦しようとする。
だから日米も豪州、欧州その他諸国も中国対世界の戦争が始っているとは口が裂けても言わない。

ではどういう形で正式な開戦となるか？今迄何度か述べたと思うが、台湾をめぐる争いだろうと思う。朝鮮半島も香港も米国が戦争を始める口実に成り得ないから日米やその他先進諸国は残念だが黙って見ているしかない。

しかし台湾は違う。台湾は中国ではない。米国は戦後、台湾の法的地位について曖昧な戦略を執ってきた。しかしその戦略は無理になっている。

米国の対中政策は一つの中国論。そして台湾は中国ではない。それは1959年10月6日に米国ワシントンDCの巡回裁判所で明確に判断されている。
https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE　（5:00 ~ 6:20 あたり）

そして平成29年(2017年)3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定している。
https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

戦後の米国の対中政策の曖昧さを解消するべき時期が漸く来ていると私は見る。

韓国は米国から見ると対中包囲網に付くか中国に付くかが問われている。そして空気読めないKY韓国は自分で国家戦略を立てられず、伝統の事大主義に陥っていて右往左往している。

　経済的困難に陥ってる人には大変気の毒だが、今は戦時下であると言う認識をして耐えるしかないと言うほかない。今はどう考えても第三次世界大戦の戦時下なのである。

特亜人大好き政党が大量に特亜人を日本に入れた結果、テロリストがウヨウヨなのではないだろうか。何しろ国民総動員法の国と反日が国是の諸国なのだから。

日本政府は外国人には自己責任を求め、生活困難外人には帰国を求め、そういう外国人への支出を一切止めて、その分を中華肺炎騒動で倒産や廃業、失業した日本人に向けるべきだ。

日本政府は中国の侵略戦争の尻拭いを「財政難」の中で良くやっていると私は思う。外出の自粛を求めたり緩めたり、外人を入れたり入れなかったりは集団免疫の具合を測っている様に思える。

　われわれ庶民は今は戦時下であると割り切る必要があるのではないだろうか。総理大臣が悪い、馬鹿だ、都知事が悪い、馬鹿だ、と言っても日本国内の状況を混乱させるだけだと思う。

今は耐えるしかない。戦争が終わったら中国に賠償責任を取らせるしかないのでは？

何時米中戦争が始まり、終わる？は誰にも解らないが、菅義偉首相が誕生した時は衆院議員の任期満了日はR3年10月21日で、菅首相の自民党総裁としての任期は9月30日迄であり、支持率が非常に高かったので直ぐにでも解散総選挙かと思ったが、そうしなかった。考えられる事は米中決戦が間近に迫っていると判断しているからではないかと私は想像している。始まれば中国は瞬殺。そして自民党圧勝。そんな気がする。私の根拠のない想像だけれど。



２）中華人民共和国の行く末


　米国の政策を見ているとトランプ政権下でチベット、ウイグル、香港などへの中国の弾圧に対して根本的な解決を目指していると思えた。しかし全体主義の中国は人権や言論の自由などの民主化は周辺諸国を侵略併合している中国自身の自己否定になるから応じることは有り得ない。民主化すればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州は独立を主張するだろうし、支那自体も上海、香港などは北京と離れたがる事だろう。

問題はその場合、国体がどうなるか？現在の国際法では国家の分割は認められない。中華人民共和国からチベットやウイグルの分離独立は国際社会が認めない仕組みになっている。

米国政府首脳達は、悪いのは支那人・チャイニーズではなく中国共産党だと繰り返し述べている。国内に多数の支那人が米国籍を取得して住み着いているからであろう。それで米中が開戦した場合、共産党一党独裁の中国は瞬殺される。すると多分、中華人民共和国の国体を継承する政府はなく、国体消滅。或いは台北市に亡命政府を設置している中華民国亡命政府が中華人民共和国を国家継承するだろうか？もしそうなったとしても中国全土をチベット、ウイグルなどをそっくり含めての継承は不可能だと思う。今更中華民国政府が中国を支配する？　やはり国体消滅ではないだろうか。国体消滅、国家分解となると思う。

　中国経済は貿易統計で見るとそれほど悪いわけではない。しかし状況から考えて良いとは思えない。そのギャップは何か？考えられる事は富裕層は車や奢侈品の購入には困らず、大衆は必需品の購入が苦しくなっているのでは？本当のところは解らないが、下のような情報を目にすると大衆の消費は（＝所得、生産）厳しいのでは？
《　中国「食べ残し禁止」法可決　浪費ならごみ処理費負担も 　　　大食い番組も禁止　違反者に罰金 》
　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290PK0Z20C21A4000000/



３）RCEPをどう考える？


　RCEPが４月15日の衆議員につづいて28日の参議院で可決した。

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html

日本政府は幾つもの経済連携協定・EPAを諸外国と結んでいる。保険を掛けているようにも見えるし、互いに戦争し難い関係を作っているようにも思える。

経済連携協定・EPAは多くの人が心配するのは中国が主導するであろうと言う危惧だが、尤もなこと。普通に考えれば、中国は日韓を両脇に従え、アジア諸国を支配する構図を、図々しく勝手に描いているように思える。しかしそんなに巧く行くとも思えない。

経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAとは違う。互いに内政に口出しする事がしょっちゅう出てくるはず。その時、中国は自国だけ特別扱いを要求するに違いない。しかし他国はそんな我侭を認めるだろうか？簡単には巧く行くわけがない。それをお得意の賄賂と性接待で押し通すか？その場合、日本はTPPやその他のEPAで対処するのだろうか？

また、それよりも中国はこのまま国体を維持できるのだろうか？案外早い時期に国体が消滅するかも知れない。そうなるとRCEPの主導権は日本が握るかもしれない。

中国が我侭を言うなら日本はノラリクラリで応じ、中国がこけたら日本が主導権を握る。そんな姿が目に浮かぶ。単なる妄想だが。





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１）　緊急事態宣言の政府の本音の推測

２）　米国大統領選挙と米中戦争

３）　定まらないトルコの対中政策

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１）　緊急事態宣言の政府の本音の推測


　中華肺炎騒動で緊急事態宣言が出されたり解除されたりで国民は大変な迷惑を受けているが、人々の健康が問題なら口実としては一見もっともらしい。しかし医療関係者に本音を聞くとマスクだとか1メートルを離れるとかに意味が無いように感じる。第一、本当に必要なら法律で罰則まで設けて規定するはずで、私は電車やバスに乗らないがホントに乗車制限しているのだろうか？老人の死亡者が減ったとか、摩訶不思議な話がたくさん伝わってくる。

前回のメルマガとブログで述べたが、現実が不可解なら政府の発表にはウソが頻繁に混じっている現実を考えれば何か陰謀があると仮定する必要がある。証拠だ！エビデンスだ！とか言って、仮説を立てる事を否定するなら議論や主張は幼稚なものとなる。

今回の中華肺炎騒動の根っ子には中華侵略戦争対策があると私は推測している。或る中国籍人から耳にしたところでは、今年は中国からの留学生が日本に入れないそうだ。私の家の最寄り駅近くにタワーマンションが二棟建ったが、買うのは支那人ばかりで彼等が入ってこないのでキャンセル続出で売れ残っていると言う話も地元の不動産屋から聞いている。

国会議事堂と議員会館の間の通りを日曜日に車で走ると人は殆ど通らず、車も数台しか見かけないのに警察の警備が中華肺炎騒動以前と比べて非常に厳重となっている。明治通りを走ると渋谷、原宿、新宿、池袋あたりが中華肺炎騒動以前と比べて人出が極端に減っていて、いかにも警察は警備しやすいだろうなと感じる。

やはり緊急事態宣言は中華侵略戦争によるテロ対策なのではないだろうか？もしそうなら政府は本音を言わずウソを発表することだろう。そしてそれは国民が非難できないウソとなる。

中国との商売をしている人達は中国との戦争は避けて欲しいし、軍事衝突は日本が勝っても返り血を浴びるであろうから政府も自衛隊も出来る限り避けたいはず。だとすれば戦闘機が撃墜されたり潜水艦が撃沈されたりしたりしても国民にホントの事を知らせて国民がいきリ立つ事を恐れて、小さな戦闘にすぎないなら国民に知らせないようにしているかも知れない。

ともかく、中華肺炎騒動は政府の公式発表の鵜呑みでは政治的関心の高い人は納得ゆかないであろう。

国民経済に不公平に犠牲を強いている国・地方の政策やオリンピックが正常になるのは中華侵略戦争が終了してからと私は予想している。

今は戦時中を考えれば国民はそのつもりで我慢するしかない。そして平和が戻っても業種によっては大きな浮き沈みがあるように思うし、新規の業種がたくさん生まれるのかも知れない。



２）　米国大統領選挙と米中戦争


　2020年末の大統領選挙で、私は当初からトランプ大統領再選と確信してきた。根拠は様々な情報に聞き耳を立ていると如何考えてもトラさん再選だった。しかし結果はバイデン氏大統領就任となっている。ネット論客は占い師でも予想屋でもないから当たった、外れたとこれ以上日本にいて論じても仕方がない事。それにしても米国ではまだ火種は残っているかのような印象を与える情報が飛び交っている。YouTubeなどのネット情報を見ていると、とても単純な話ではないと感じる。

しかし兎も角はバイデン政権は船出した。日本のネット論壇が危惧するのはバイデン氏が一族挙げて中華利権にまみれていて、そのため対中政策で中国の召使役を演じるのではないかと予想している事。

しかし現実にはバイデン氏が中国から如何に巨額の利益を得ていたとしても、米国全体の雰囲気は対中強硬路線で動き出していて、中国がバイデン氏をいくら利権まみれにしていても中華侵略の擁護者に成れそうもないように思える。

オバマ大統領は中国の下僕で、日本に対しに極めて無礼な態度だったが、国際金融暴力団には厳しく対応していたように見える。THE YKUZA にも大統領令で名指しで征伐を命令していた。

トランプ大統領は対中政策でオバマと違い厳しい態度で臨んでいた。そして国際金融暴力団にも切り込もうとしていたように見える。

そしてバイデン氏は対中でどういう政策を執るか？伝わる情報を見ていると彼は周囲に操られているだけで、実質権限は無いように見える。

国防総省としては今は米中戦争まっしぐらの状況に見える中で大統領選挙騒動で国内の混乱は避けるしかないのでは？

米中戦争の発火点は恐らく台湾。何故ならどちらも国家の威信をかけて譲れない問題だから。とりわけ中国にとっては、米国が目指す台湾の法的地位正常化は中国の国体消滅、中国分裂を招く。そして米国の戦略目標は台湾の法的地位正常化、チベット、ウイグル、南モンゴル、満州などの解放であるに違いない。



３）　定まらないトルコの対中政策


　今世界中が一番注目している地域はウイグルではないだろうか。伝わる状況は悲惨そのもの。21世紀の現代世界でこんなおぞましい事が起きているなんて信じがたい事である。

そのウイグルはトルコ共和国からカザフスタンなどの中央うアジアの広大な地域に地域に居住するトルコ系民族の一つである。そしてトルコ系民族の共通の宗教がイスラム。

そうであれば支那人が支配する中国がウイグル人を弾圧して宗教を棄てさせ民族浄化を実施している現実に対し厳しい態度を見せて然るべきだと思うが、エルドアン大統領は今迄対中政策では態度を複数回翻してきた。
————————————————————————————-
中国とトルコ、経済貿易協力が急成長    2021年2月12日 19:27　
https://www.afpbb.com/articles/-/3331462
————————————————————————————-

結局、イスラム教徒が困難に陥った場合、助けに来るのは他宗教の外国勢力というのが今迄の歴史。

イスラム諸国は具体的なウイグル支援は兎も角、ウイグル支援の声さえも上げないのだろうか。



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　特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション（BA）様からの無料講演会の案内が来ました。転送、歓迎のようですので転送いたします。

案内文に有るとおり日本はデジタル化で米中にかなり遅れているようで、遅ればせながらデジタル化を推進せざるを得ないようです。

それには経済人の推進意欲が必要であり、日本社会に在住する人々がこぞって関心を持ち、供給する側の幅広い産業と利用側の幅広い需要が組み合わさる事が必要ではないかと考えます。日本は産業が一点集中ではなく殆ど全分野で先進的であり総合力が強く、社会全体がデジタル化へ向かえば中国、米国に追いつく事はまだまだ充分可能ではないかと見ています。

私自身は情報通信の技術については殆ど判りませんが、しかし話を聞いているだけでも情報通信の世界で何が起きているかの匂いを感じる程度には理解できるように思っています。

「NPO法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション」様の講演「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」のご視聴をお薦めします。

　　栗原茂男


——– Forwarded Message ——–
Subject:     第34回特別講演会のご案内
Date:     Tue, 17 Nov 2020 14:55:20 +0900
From:     info@npo-ba.org
To:     kulihala@sepia.ocn.ne.jp

台湾民政府 最高顧問 栗原茂男 様   お世話になっております。NPO法人ブロードバンド・アソシエーション（BA）事務局長補佐菊地です。   特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション（BA）は、2004年から年2回「ブロードバンド特別講演会」を著名な講師をお招ねきし、関連団体の共催、関連省庁の後援を得て、無料で開催しております。

この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。

新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な課題になって来ています。

ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信（５G）の中で、従来のキャリア型では無い局所的な５Gの利用、自営の「ローカル５G」が注目を浴びています。

この「ローカル５G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。

このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明　総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏　教授（ローカル５G普及研究会 委員長）などの著名な講師をお招きし、「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援（予定）を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。

１．講演テーマ名 「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」

２．開催日時・開催形式

（1）開催日時：2020年12月15日(火)　14：30～17：30

（2）開催形式：明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信

３．共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ－ク産業協会　　　    ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会                   　　   ・一般財団法人マルチメディア振興センター  ・一般社団法人日本映像ソフト協会  ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会   ・特定非営利活動法人映像産業振興機構  ・一般財団法人アライアンス・フォ－ラム財団　・一般社団法人デジタルメディア協会    ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ－ラム        ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会     ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会  ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金        ・一般社団法人電子情報技術産業協会  ・一般財団法人インターネット協会　     ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会　  ・一般社団法人テレコムサービス協会

４．参加（視聴）対象者、参加（視聴）予定人数

（１）参加（視聴）対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル５Gの挑戦、ローカル５G最前線、「ローカル５G普及研究会」の活動、ローカル５Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル５Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル５Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ－ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など

（２）参加（視聴）予定人数 ネット参加（視聴）（ブイキューブ社のライブ配信）：2,000人

５．スケジュール・登壇者・講演テーマ（予定）

14：00～      開場

14：30～14：40 開会挨拶：岩本敏男 理事長（株式会社ＮＴＴデータ　相談役）

14：40～15：10 特別講演：「ローカル５G最前線」               講師：竹内芳明氏（総務省 総合通信基盤局長）　　　　 　　　　　　　　   15：10～15：40 基調講演：「ローカル5Ｇの普及促進と6Gへの期待」               講師：中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長）

15：40～15：50休憩  15：50～17：20　パネルディスカッション  テーマ　　：「ローカル５G夜明け前～日本の情報通信産業の救世主たるか？～」 モデレータ：関口和一氏（株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員）

パネリスト：翁長　久氏（総務省 電波部 移動通信課長） 中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長） 岩浪剛太氏（株式会社インフォシティ　代表取締役） 17：20～17：30 閉会挨拶：藤原　洋 副理事長（株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO）

６．協賛・後援 （１）協賛（予定）：株式会社ＮＴＴデ－タ、株式会社ＮＨＫエンタープライズ、株式会社ＮＴＴドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ （２）後援（申請中）：総務省、経済産業省、文化庁

７．オンラインのライブ配信（視聴）申し込み 　　　URL:：<http://www.npo-ba.org/entry201215.html>   ※「ローカル５G普及研究会」参加会員の募集（下記ページ参照）

　・「ローカル５G普及研究会」ページ：＜http://www.npo-ba.org/l5g.html＞

　・「入会のご案内」ページ：＜http://www.npo-ba.org/rega2.htm＞   

●入会費：無料、年会費：下期に入りましたので半額（例：「ローカル５G普及研究会」会員：５万円）

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション　(BA) 事務局 電話/FAX：（03）3206－1550 　

E-mail：info@npo-ba.org　

URL:http://www.npo-ba.org

http://www.facebook.com/NPO.BA

https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183

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11月7日のトランプ大統領の声明が YouTube で動画で紹介されている。
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ひとりごと「トランプ大統領の11月7日の声明全文」 •2020/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=FsAUw721X1c
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私は新聞・テレビからの情報は直接には入手していないから確かな事は言えないが、下記のブログによればＮＨＫは好い加減な大衆伝達をしているらしい。

こんな重大な情報を正確に伝えようとしない放送電波業者は自分達が国民の財産である公共の資源である放送電波を独占的に利用して商売しているという自覚がないと言べきか。

選挙での不正投開票はかなり以前からネットの世界では常識的な情報だった。
しかし今は、世の中の真実は新・テレにではなくインターネットに存在する時代。ネットの情報の質においては玉石混交では有るから受け手は取捨選択する必要があるが、特定の事柄ではすべて捏造伝達の新・テレよりは遥に世の中に貢献している。否、新・テレは各社一斉に同じ捏造情報を流して世論を誤誘導させるから巨大な害を流しているようだ。

下に上記のブログ記事と英語の原文が掲載されているブログを紹介しておく。そして英語の原文はをグーグル自動翻訳で訳したものが参考になると思う。https://translate.google.co.jp/?hl=ja

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トランプ大統領11月7日の声明
2020-11-09 08:35:40 | 備忘録
https://blog.goo.ne.jp/linderabell/e/c8839302bd36a63c723ba87272365863

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Text of Statement From President Donald Trump
President Donald Trump isn’t conceding the election and he’s promising unspecific legal action.
https://www.usnews.com/news/politics/articles/2020-11-07/text-of-statement-from-president-donald-trump
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　タイで国王に対するデモが起きている。デモ隊の主張は、日本にはネットメデイア、旧式メデイアから様々に伝えられるが概ねは王室の豊かさへの妬みに聞こえる。
私は１９７０年前後の学生時代に経験した日本の学生運動に感じたのは豊かな層への妬みだった。共産主義の思想信条は暴力を肯定する為の言い訳でしかなかった。
だから彼等は警察を大学内に導入した国家権力によって制圧されると簡単に思想の転換をして「独占資本」の従業員になって行った。そして独占資本の従業員の給料が良くなるにつれ、学生デモなど無くなっていった。

共産主義者はそういう若者の心情を悪辣に利用する。共産主義者が豊かさを平等に共有する社会を目指しているという主張が幻想である事はソ連や中国が嫌と言うほど見せ付けている。
自分だけ豊になりたい者達が綺麗ごとを言って若者を唆し、豊かな層を社会の上層から引き摺り落とし、自分が豊かな層に入ると改革派から保守派に変身する。
広域暴力団中華人民共和国組親分の習キンピラなどその典型に見える。

　しかし今、タイで起きている事は若者の心情がタイの共産主義者に利用されているという、そんな単純なものではない気がする。
タイは地政学的に非常に重要な位置にあり、東アジアとインド洋、ペルシャ湾、紅海、スエズ運河を結ぶルートにあるマラッカ海峡に面している。マラッカ海峡はマレー半島とインドネシアのスマトラ島の狭い海峡の海である。そのマレー半島はタイ領であり、マラッカ海峡が面倒ならマレー半島のクラ地峡に運河を作ろうなんて構想も昔からある。
だからタイの地政学的地位は日本にとっても死活的に重要である。そこがもし中華の支配下に入ったら？
タイの学生デモがそこまで行く事は無いだろうと高を括るなら中華侵略主義にあまりに鈍感と言う事になるのではないだろうか。

　支那は１９４９年に成立したあと、後ろ盾となったソ連と仲たがいをし、独自路線を進み、１９７１年に国連安全保障理事会常任理事国となり、１９７２年には日中国交回復をし、１９７８年には中国は改革解放政策を開始。１９７９年には日本の対中ODA(政府開発援助)が開始された。

１９８０年代から１９９０年代は日本からの資本と技術の援助を受けて近代的な産業を急速に育成していった。
その間、中国は日本からカネと技術を導入しながら世界侵略政策を貪欲に追求をしていたが支那には処世訓はあっても哲学を持った宗教はない。だから利益の為なら何でもやる体質がある。

中国が現代の国際社会に登場してからは世界の各地で体制崩壊があちこちで起きている。そして地政学的に重要な国はみんな反米であり、親中である。
ざっと列挙して見る。

１９７４年　エチオピア/ハイレ・セラシエ1世が陸軍のクーデターにより逮捕・廃位・射殺
１９９１年　エチオピアからエリトリアが分離独立→エリトリア＝アフリカの北朝鮮
https://bizspa.jp/post-5044/

１９７８年　１月からイラン革命が開始

１９９６年　 ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。（ネパール内戦）
２００１年　１月、マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
２００８年　５月２８日 ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国（ゴルカ朝）は終焉を迎えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

ネパールはインドとの関係で、此処を押さえる意味は言わずもがな。当然ブータンは危ない。

エチオピアはエリトリアの分離前は紅海に面していた。そしてエリトリア分離後はエチオピアは内陸国となる。WHOの悪名高きテドロスは国籍はエチオピアでも生まれはエリトリアである。エチオピアはイスラエル建国以来、イスラエルと蜜月。つまりエチオピアは米国から優遇を受けている国。テドロスにとってはエチオピア国籍はエリトリアよりは遥にメリットのある国籍であり、それでいて彼は中国の下僕でもある。
エリトリアとジブチを押さえる中国は戦略的にかなり重要な場所を押さえている事になる。

そしてイラン。イラン革命によって王政が倒され、中国ベッタリ国家となってしまった。米国がテロ支援国家のイランを目の敵にするわけであり、石油云々は見当違い。

中国はパキスタンにもパキスタンの反インドの感情を利用して食い込んできた。もっとも最近は中国・パキスタン関係には隙間風邪が吹いているようであるが。

イラン、パキスタンは地図を見て欲しい。中国の西はチベット、ウイグルで海の出口が遠い。しかしパキスタン、イランを中国の影響下に置けばペルシャ湾、インド洋に出られる。そしてやがてはイラン、パキスタンを中国領にして中国の一部にしてしまう？中国なら考えそうな事だ。
中国の立場からするとチベット人やウイグル人を支那文化に変更させて支那人にしてしまい、西方の海の出口を確保するのが戦略と考えているのではないだろうか。

そして、中国主要部の東方の海の出口は日本列島からベトナムまでが立ち塞がり、邪魔で仕方ないであろうし、マラッカ海峡を何とか支配下に置きたいのではないだろうか。

　タイで学生達の妬み心をくすぐって反王室運動を起こさせて王政を倒し、タイ文化を破壊し、親中国というより中国下僕のタイ国を再構築しようとしているのではないだろうか。
私にはタイの学生デモが単純なものではなく、背後に広域暴力団・中華人民共和国組の暗躍が有ると思えて仕方ない。

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