スギナミジャーナル SUGINAMI JOURNAL

　大内裕和中京大学教授（「奨学金問題対策全国会議」共同代表）が私（三宅）の著作を盗用した疑いがある問題は、現在、大内氏代理人弁護士と私の代理人弁護士の間で和解の可能性をさぐって協議が進められている。大内氏側は、すくなくとも著作２点のなかに「類似した表現」がある事実を認め、一定の解決金を払うと提案した。しかし、著作権法違反は認めないという。さらに、和解条件として、三宅が今後この問題で「誹謗中傷」しないこと、過去の記事中「盗用剽窃」という表現を削除し、将来もつかわないこと、大内との紛争が解決した旨を公表することを上げている。要するに、金を払うから今後口を閉じろということだと私は理解した。とうてい受け入れがたい内容なので、無条件に違法性を認め、謝罪しない以上和解には応じられない旨の通知を送り返した。
　
　大内氏側がこれを受け入れなければ訴訟などの法的手段に出る予定だ。訴訟に備えて現在準備を進めている。

　記述の対称表を作成したので公開したい。読み比べて感想をおきかせいただければ光栄である。

★大内教授盗用疑惑　対称表

　

　

　杉並区選挙管理委員会が情報公開請求にともなう審査請求（行政の行為に対する「簡易迅速」な不服申し立て目的とした法的手続き）を、２０１７年７月５日の申し立てから現在まで、３年８ヵ月以上も事実上「放置」している問題で、情報公開担当の管理職職員が筆者の問い合わせに対し、諮問機関（杉並区情報公開・個人情報審査会）の審査能力にあわせて本来とるべき手続きを遅らせてきたーーなどと遅延理由を説明した。

　審査請求があると、審査庁（区長や選管など）は、本来、非開示処分を行った部署（同）に弁明書提出を求め、つづいて審査請求人に反論書提出を求めなければならない。それらの意見がひととおり出た段階で諮問機関に送り、審議・答申を待つ。その後、答申を受けて審査庁は採決をする。

　ところが、杉並区は諮問機関のスケジュールにあわせて、弁明書の提出要求というもっとも最初の手続きから停滞させていたことが判明した。簡易迅速な不服審査の権利を保障した行政不服審査法の趣旨をないがしろにするもので、早急に検証・改善が求められる。

　なお、板橋区総務課は、審査請求の手続きに関する取材に対して以下の通り説明した。（２０２１年３月１７日。電話取材）

ーー審査請求の流れをおしえてほしい。

　審査会に諮問を求めるまでの手続き総務課法規担当がをやる。諮問以後は情報公開担当がやる。

ーー諮問までの時間は。

　審査請求があってからすみやか（数日）に、実施機関に対して弁明書の提出要求をする。提出期限は４週間をめやすにしている。弁明書が出てくると請求人に反論書提出を求める。同じく期限は４週間をめやすにしている。弁明書と反論が終わってから諮問する。弁明と反論がなんどもくりかえされて１年くらいかかることもある。

ーー実施機関が処分変更を予定しているような場合、弁明書要求を保留することはあるか。

　変更する場合も、弁明書要求のあとですればいいのでそれはない。事務的に要求をする。弁明書要求の決裁は区長がやる。審査庁はすべて区長。一部、生活保護（国）や都の受託事務がある。この場合は審査庁は異なる。

　３年８ヵ月以上におよぶ審査請求手続きの著しい遅れの違法性を問い、杉並区を相手取って１０万円の損害賠償を求めた訴訟（仮称「杉並区サンパチ国賠訴訟」）の第１回口頭弁論は、４月１５日１４時３０分、東京地裁４１５号法廷で開かれる予定。

 東京都選管に政治団体届け出をしている自民党国会議員（３７人）の、各団体（１００個弱）の領収書類（２０１６〜１８年分、１万円以下の少額領収書含む）の開示手続きをかねて行っていたが、このほどすべて開示がなされた。これから分析作業に取り掛かる。まずは都選管職員の労をねぎらいたい。

　開示された領収書類の数はまだ数えていないが、３万〜５万枚と推定される。以前であれば１枚１０円の開示手数料を要していたので、３０万円〜５０万円の費用がかかった。これが、情報公開を進めることを公約にした小池知事の誕生によって、電子データであれば枚数にかかわらずCDRやDVDの費用（１枚１００円）のみと条例が改正された。したがって今回の領収書の開示に筆者が負担した費用は切手代などを含めて５００円程度で済んだ。

　日本会議に所属する小池知事の行政のやり方には大きな疑問を感じる点がいくつもあるが、この手数料減額の点はきわめて高く評価したい。

　引き続き、２０１９年分の自民国会議員関連団体の領収書類の開示を求めている。政治資金規正法は、報告書や領収書を広く市民に開示することで政治と金の透明さをはかるという趣旨の法律だが、開示手続きに莫大な金がかかる（国会議員全員の領収書のコピーを入手するには毎年何百万円もかかると推定される）ため、じっさいには十分に機能していない。

　今回東京都選管関連の自民国会議員団体を調べてわかったのは、３７人のうちほとんどが少額領収書の開示請求を過去に受けていなかったという事実だった。１万円以下の少額領収書は、ふだんは団体が帳簿として保管する義務を負っていて、開示請求があった際に選管に提出する仕組みになっている。開示制度があっても、じっさいの請求がなければ、支出の処理がいいかげんになる恐れがある。

　国はもちろん各道府県も、「小池方式」を見習うべきである。

★対象団体一覧（代表者は国会議員ではない場合があります）

　選挙運動費用収支報告書の印影を非開示にした板橋区選挙管理員会の情報公開制度の運用は誤りだとして、筆者が非開示処分の撤回を求める審査請求を申し立てたのは昨年１２月２日だった。今年１月１３日に選管の弁明書が審査庁の板橋区長に提出され、筆者の反論書提出を経て、申し立てから３ヵ月弱の後の２月末、区情報公開審査会に諮問された。　

　情報公開の不服審査手続きは、行政不服審査法という法律に基づいている。その第１条には、目的としてこううたわれている。

（目的等）第一条　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000068

　「簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」ということになっている。板橋区の審査請求に関する対応は、速度において「簡易迅速」という制度の趣旨にかなったものといえる。

　これと対象的なのが杉並区選管だ。２０１７年５月、自民党会派所属区らによるら政務活動費の違法な支出を返還させる訴訟を行っていた筆者は、証拠収集のために各議員の選挙運動費用収支報告書の写しを入手しようと選管に情報公開請求をした。公選法で閲覧制度があり、写しの交付は便宜上条例を使うだけなので、当然ぜんぶ墨塗りなしで開示されるものと予想していた。

　はたして、杉並区選管が同年６月に出した決定通知を見ると全部開示とあった。ところが、じっさいにコピーを手にして驚いた。会計責任者の印影部分に太く白い斜線が引かれていたからだ。

　看過できないと考えた筆者は、白斜線は事実上の部分非開示処分であり、違法であるとして、取り消しを求める審査請求を選管に申したてた。２０１７年７月５日のことである。

　以来３年８ヵ月が経過した。審査委員会への諮問はおろか、選管の弁明書も提出されていない。裁判を起こしていれば１年ほどで一審判決がでたことだろう。迅速どころではない。超遅速である。

　情報公開の担当者に事情を聞いたところ、事務が山積していて遅れていると詫びを繰り返した。しかし、本当にそれだけが理由だろうか。審査会に諮問するのを避けたいといった何らかの働きかけがあったのではないか。そう疑わざるを得ない。

　キャッシュ―カードが古く交換の必要があるなどウソを言って通帳やカードをだましとり、現金を引き出す手口の特殊詐欺を繰り返しはたらいた詐欺・窃盗の罪に問われている株式会社オープンハウス元社員K氏（２８歳）の論告求刑公判が、３月９日、東京地裁（結城真一郎裁判官）であった。検察側（石井結香検察官）は、「高度に組織化された犯行で悪質、規範意識もない」などとして、懲役３年６月を求刑した。弁護側は「従属的な役割だった。前科もなく、反省している」などとして執行猶予判決を求める最終弁論を行い、結審した。

　判決言い渡しは３月２３日の予定。

　公判で明らかになった事実によれば、K氏はオープンハウスの営業社員だった昨年４月から６月にかけて、犯行グループの指示を受け、計４回にわたり、銀行員や町役場職員になりすまして千葉県や横浜市内の高齢者宅を訪問、銀行通帳やカードをだまし取り、それを使って計２００万円あまりを出金した。さらに、そこから約２０万円の報酬を得て、残りを犯行グループに送金した。

　公判では、K氏がこれら４件の犯行のほかに３件の犯行に関与していることが明らかになっており、弁護側も認めている。

　犯行動機についてK氏は、会社のストレスから飲み屋に行き浪費して借金があり、それを返そうと安易な気持で犯行に及んだなどと被告人質問で語っている。「飲み屋」のなかにはガールズバーも含まれていた。

　「最後に言っておきたいことはあるか」と結城裁判官に問われたK氏は、「自分自身の甘い考えでこのようなことをしてしまい、被害者や家族に迷惑をかけた。申し訳ございませんでした。以上です」と語った。

　一方、オープンハウスの同僚でK氏を犯行に誘ったH元社員（３１歳）も、現職社員のとき、上記４件のうち３件の犯行に「コーディネート役」として関与した詐欺・窃盗の罪で起訴され、公判が行われている。また、被害者に電話をかけてだます「かけ子」や、電話やメールで「出し子」らに指示を出す「指示役」の２人の公判も並行して進んでいる。
　
　事件発生当時、オープンハウス社は神奈川県警と協力して「特殊詐欺防止キャンペーン」をやっていたが、同社と神奈川県警は事実上の取材拒否を続けている。