岡山県の伊原木隆太知事は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用申請に向けて国と協議に入ったと明らかにした。直近１週間（４月２９日～５月５日）の新規感染者数が６３１人と２週連続で過去最多を更新し、病床使用率などの指標がさらに悪化したため。対象地域や期間は検討中としている。

　県は岡山市中心部の飲食店などに対し、午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、重点措置が適用されれば知事の権限で要請を命令に切り替えることなどが可能になる。正当な理由なく命令に応じない場合は、２０万円以下の過料を科すこともできる。緊急事態宣言に準じた措置で、一定の区画や市町村に絞って集中的な対策を実施できる。

　臨時記者会見で知事は「（適用地域になれば）行くのを気を付けようと分かりやすく伝えられる。時短のお願いも、より真剣に聞いていただける可能性が上がる」と述べた。

　同県によると、週単位の新規感染者数は前週から１９８人増加し、「第３波」のピークだった１月第２週（３４６人）の１・８倍に上る。指標７項目のうち３項目がステージ４（爆発的感染拡大）の基準を超え、病床使用率は前週から１６・５ポイント増の７０・１％、１０万人当たりの療養者数は４５・６人、１０万人当たりの新規感染者数は３３・３８人に達している。

　知事は「県内はステージ４への移行が目前に迫り、県民の命と健康を守ることが困難になりつつある」との認識を示した。