新型コロナウイルス対応で、東京や大阪など4都府県に出している緊急事態宣言の延長の可否や北海道などが宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請していることについて、菅義偉首相は5日、記者団に「専門家の意見をうかがったうえで、今週中に判断したい」と述べた。

　3度目となる緊急事態宣言は4月25日から始まり、5月11日が期限となっている。首相は5日午後、首相公邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団の取材に応じた。

　宣言を延長するかどうかの判断、北海道などから要請が出ている重点措置の適用への対応を問われ、首相は「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した」と述べたうえで、週内に判断する考えを示した。

　また、大型連休に合わせた「短期集中対策」としていた今回の宣言の効果については、「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」と説明した。