【洗脳成功】大手世論調査で「緊急事態条項の新設含む改憲が必要」の声が6割近くに！多くの日本国民が「憲法改悪」の”ペテン手口”にまんまと引っ掛かってしまっている可能性！

コロナ対応へ改憲「必要」５７％　共同通信世論調査

共同通信社は３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％で賛否が割れた。

～省略～

【東京新聞（共同通信） 2021.5.1.】

菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ

盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。

まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

～省略～

【リテラ 2021.5.3.】

またも多くの日本国民が、自民政権の「ペテン手口」にまんまと騙される！？「コロナ対応が不十分なのは現行憲法のせい」にして、既存の民主主義システムを完全に死に至らしめようとする1％の”グローバル詐欺集団”！

これは非常にまずいですね…。
私たちは、コロナ危機が発生した当初から、「既存の民主主義システムを完全に死に至らしめようとする悪質な茶番劇である」と指摘し続けてきたのですが、コロナ危機が「偶然に自然発生したもの」と信じてやまない多くの日本国民が、（今回もまた）満を持して仕掛けられている1％の腐敗したグローバル権力層による”洗脳の手口”にまんまとはまってしまっている可能性があります。

「どうしてこうも同じ失敗を何度も繰り返してしまうのだろう…」というしかないし、今や、多くの日本国民が「コロナ危機から早く解放されたい」との思いから、自らの手足に「二度と外せない鋼鉄製の鎖」を付けること（「ワクチン管理社会」や、憲法改悪による「強力な私権制限」や「自由や人権の消滅」）すらも進んで喜んで受け入れる様子さえ見せ始めてきている。

当サイトでは、新型コロナ危機について、「グローバル資本勢力による『ニューノーマル』『グレートリセット』実現のための『新しい形の世界大戦』である」と指摘してきたけど、全てにおいて、あまりも手際よく（すでにかなりのところまで退化してきていた）「民主主義システムの破壊」がせっせと推し進められているし、ひとたびニュートラルな視点で全体像を冷静に俯瞰してみれば、”彼ら”にとって（様々な理由により）「日本を”コロナ地獄”にすることが必要不可欠」であることがよくみえてくる。

実際のところ、安倍・菅政権、そして東京都や大阪府でも「わざと日本をコロナウイルスまみれにしているとしか思えない」動きを一貫して続けてきましたし、こうした「壮大なペテンの手口」にまんまと引っ掛かってしまえば、それこそ、敗戦時と同じく、いやそれ以上に「悲惨な事態」に見舞われてしまう可能性も大いにあるでしょう。

とにかくも、かつての世界大戦による大日本帝国（や世界各国）の破滅や再建も、そして、今回の世界的なコロナ危機による、既存の民主主義・資本主義社会の終焉と新たな社会システム（グローバル共産主義）の構築も、全てがグローバル資本勢力による（自らの支配体制や権力を絶対的なものにするための）「計画・シナリオ」であることを理解しないといけないし、これが分からないと、永久に彼らによる「詐欺の手口」に引っ掛かり続けることになる。

大手マスコミもこうした「問題の核心部分」を伝えることは絶対にありませんし、こればかりは、自分自身でよく考え、想像し、論理的かつ客観的な視点を持って理解する他に方法がありません。

今回の共同通信の世論調査の結果はかなり暗澹とさせられるものだけど、一方で、朝日新聞の世論調査では、「現在の憲法を変えずに対応すれば良い」が54％に達し、「改憲して対応すべき」の33％を上回ったとの情報もある。
（こっちの方は、「一筋の光」が見えるような結果であるものの、やはり、「改憲すべき」の声が3割を超えているのはかなり多いし、非常に危うい状況下にあることには変わりないだろう。）

正直言って、こんな見え透いた子供騙しの世論誘導工作に引っ掛かって「緊急事態条項が必要だ」などと本気で考えてしまっているのであれば、かなり深刻な”愚民化洗脳状態”に置かれているという他ないし、いよいよ菅政権が”憲法改悪”に向けて本格的にうごめき始めてきた様子を見ても、事態はかなりヤバくなってきていると言わざるを得ないだろう。

↓サイトの存続と安定的な運営のために、ご登録を心よりお待ちしております。