もしもIOCが「開催困難」に傾いたら日本側は「開催懇願」ですでに一致

　大会開催においてはあくまでも“慎重派”のスタンスを取り続けている組織委幹部の1人は「そうはならないというか・・・日本側がそうはさせない段取りで動いているようだ」と打ち明け、このようにも続けている。

「首相の『IOCに権限がある』という説明にはどのように考えても無理がある。無論、日本側が東京五輪開催に関して国の総意として『NO』と言えば、莫大な違約金が生じる可能性が高いとはいえ、中止の方向に進んでいくでしょう。でも日本側のトップたちには現在のところ1ミリも、そのような考えはない。むしろIOCが開催困難という結論を持ってきたとしても、逆に日本側はアピール材料を再整理し『お願いだから開催してくれ』と説得及び懇願する方向性で一致しているのです。

　とにかく政府は『五輪を強行開催すれば、財界が喜び、国民も何だかんだ言いながらアスリートたちの熱戦に酔いしれて批判的言動を忘却させ、ひいては自分たちの支持率も大幅回復できる』とソロバンを弾いている。東京都知事の胸の内にも『コロナ禍における東京五輪開催と成功を自らの功績にしよう』という政治的野心があるのは、この大会に関わる関係者であれば誰もが見抜いています」

　つい先日も組織委がコロナ禍で人員不足に陥っている日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を水面下で依頼していたことが発覚し、日本中から猛烈な批判を浴びた。一部権力者の私利私欲のために強行開催へと突き進み、民意は全く反映されぬまま総スカンを食らっている東京五輪。「感染拡大を防止し国民の命を守りながら、五輪も対応したい」と相変わらずのらりくらりの言い回しを繰り返す菅首相の詭弁を信用する数少ないお人好しの国民は日を追うごとに急ピッチで減り続けている。