政府は20日に行われた国・地方脱炭素実現会議で2030年度までに全国100以上の自治体で先行して、脱炭素の達成を目指すロードマップ案をまとめた。

　政府による人材や資金の支援を行うほか、都市部や離島など地域の特徴に合わせた対策によって脱炭素を達成し全国に展開する考えだ。

「2030年までに日本中の公共施設やビル、住宅の屋根に置けるだけパネルを置いていきたい。そのことによって世の中の景色を変えたいと思っている」

　そのように話した小泉環境大臣は、太陽光パネルの設置が脱炭素への切り札だとして東京のビルにはまだまだ置けるところがあると意欲を示した。具体的な支援策については6月までに示す方針だ。（ANNニュース）