大阪府の要請を受け、政府が緊急事態宣言を出すための具体的な調整に入った。大阪での宣言の内容は、東京などほかの地域のモデルケースとみなされ、夏の五輪・パラリンピックにも影響が及びそうだ。どこにいつまで「縛り」をかけるのか。府と政府で綱引きが続いた。

　「大規模な商業施設、遊興施設に休業をお願いすることで人の流れを抑えていく。今の感染拡大の状況を見たら、飲食店の時短だけでは不十分だ」。大阪府の吉村洋文知事は20日の府対策本部会議後、記者団に緊急事態宣言下での休業要請の意義を語った。

　具体的な要請内容や期間は国が決めることになるが、宣言が出れば、飲食店のほか、百貨店やテーマパークなど大規模な商業・遊興施設への休業を求める考えだ。適用されれば、休業要請・命令が可能になり、命令違反には30万円以下の過料を科すことができる。

　府には5日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などへの午後8～9時の営業時間短縮の要請などが行われていた。だが、期待した効果は表れず、18日に1日あたりの新規感染者数として過去最多の1219人を確認。20日の感染者も1153人に上った。府は、年度替わりで人の動きが活発になったことと、変異株の影響が背景にあるとみている。

感染拡大、休業に頼る大阪

　時短要請では歯止めがかからず、次の一手として踏み切るのが、緊急事態宣言下での休業要請だ。20日の会議では専門家から、百貨店や映画館への休業要請を念頭に、「人が集まること自体でクラスター（感染者集団）が起こったというエビデンス（根拠）はない」との指摘も出た。

　それでも、吉村知事は大阪市…