大阪市の定例会見が４月２２日におこなわれ、営業時間短縮協力金としてこれまで２回に渡って受け付けた飲食店からの申請・約４万３２００件のうち４２３件に不正が疑われたことを発表。なかには悪質な事例もあったという。

時短要請への協力金に対する申請件数の内訳は、１１月２７日から１２月１５日に北区中央区の時短に応じた店舗約１万３６００件。そして、１２月１６日から１月１３日に市内全域を対象にした約２万９６００件となる。

申請が却下や取り下げとなったのが約１９００件で、そのうち不正が疑われたのは４２３件。テイクアウト専門店や酒類提供のない店舗など対象外店舗からの申請は１３４件だが、なかでも同一店舗からの二重申請が２８５件、さらに飲食店営業許可証の偽造申請が４件となった。

松井一郎市長は、「二重申請のなかには、表と裏口の写真をそれぞれ別々で申請し、同じ店舗とみられないよう看板を掛け変えるなど、まさに悪意がある。不正が疑われる申請に関しては、警察とも連携し厳正に対処する」と説明。

さらに、「審査を緩めるわけにいかず手間が取られ、まじめに協力いただいている店舗に支給が遅れることになる。ばれますから。我々は現場に行きますから。虚偽の申請で詐欺的な税金の搾取を考えないようにしていただきたい」と訴えた。

なお大阪市の協力金の支給状況は、却下や取り下げ、書類の再提出を除き、全て支給できているという。

取材・文・写真／岡田由佳子