JAXAなどにサイバー攻撃か　中国共産党員を書類送検

宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は20日、中国共産党員でシステムエンジニアの30代の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。

警察当局は中国が軍の組織的な指示で高度なサイバー攻撃を仕掛けていたとみて、攻撃を受けた組織に注意喚起した。日本の捜査機関が中国軍の関与の疑いを明らかにするのは異例。

送検容疑は2016年9月～17年4月に5回にわたり、JAXAへのサイバー攻撃などに使用された日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約するなどした疑い。

捜査関係者によると、男は中国国営の通信会社のシステムエンジニアで中国共産党員。既に出国した。男が関わったとみられるサイバー攻撃は16～17年に発生。防衛や航空関連企業を含む約200の企業や研究機関を対象に、日本製ソフトウエアの世の中に知られていないシステム上の弱点「ゼロデイ」が狙われた。

男が契約したサーバーのIDなどは「Tick」と呼ばれる中国軍の指示を受けたハッカー集団に送られていた。警察当局は背後に中国軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとみている。当時、日本に滞在していた別の中国人男性が同部隊に所属する人物から指示を受け、レンタルサーバーを契約するなどしていたことも判明した。

JAXAの担当者は「サイバー攻撃があったことは確認しているが、情報漏洩などの被害はない」と話した。