【提言】自粛か解除か。犠牲者を最小化する方法

2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う医療崩壊を食い止めようと、社会全体で必死の努力が続けられてきました。一方、経済活動の自粛の影響による企業の倒産や深刻な業績悪化が、多くの人の生活に暗い影を落としています。
そこで最も懸念されるのは、経済苦による自殺者の増加です。過去の失業率と自殺率との間には、高い相関がみられるからです。

感染による「直接の死者」を最小限に抑えつつ、自粛による「間接の死者」を防ぐにはどうしたらよいのか。この難問の最適解を見つけるために医療と経営のプロ3人が緊急提言しました。
その内容をわかりやすいスライドでご紹介します。

とにかく今は安全側に振りすぎてるので是正せねばならない

2019年の交通事故死者数は3215人で、過去最少と言ってもいい人数です。
重度後遺障害を含めれば、その数倍に上るでしょう。

それに対し、コロナでの死者数は600人程度。

コロナ自粛による失業率と自殺者の相関関係だけでも、失業率の方が悪影響を及ぼします。

失業率だけでなく、ステイホームによる「コロナ離婚、DV,児童虐待」などなどの人的被害を斟酌すれば、自粛の弊害が大きいのは明らかです。

さらに、コロナでの死者のほとんどは70歳以上の高齢者。

将来を担う若年層や現役世代を犠牲にしてまで守るのは、功利主義的観点からも国家がなすべきことではありません。

はっきり言ってしまえば、政府も知事も自分たちの名声のために多くの国民を苦しめているとしか考えられません。

テレビ局も視聴率欲しさに危険性を煽っています。

このまま自粛を続ければ、多くの人命が失われるだけでなく不健康な国民の数が飛躍的に増加すること間違いありません。

その借金を背負うのは、5年後、10年後の若者や現役世代なのです。

1ヶ月前に提言して欲しかった。思ってはいたけど「空気を読んで」言わなかっただけでしょうけど。

経済苦で死ぬ人がいることにピンと来てなかったり、自殺者は4月に減ったじゃんなんて言う人がいることは、会社や社会の流れが全く理解されていないんだなと。

安全地帯にいる人から分からない苦悩があります。今回はたまたま自分が安全地帯にいただけだってことに気付かず、いつか危険地帯に放り込まれた時に理解するんでしょうか。。

国庫の枯渇による年金崩壊はないと思います。むしろ、言葉は悪いですが年金をもらう方が減ると、その分年金支出が減ることになりませんか？
ただ、結論である「将来の経済苦も増えかねない」には同意です。

あと、高齢者と基礎疾患のある方の重症化率・死亡率が高いので（若年層の20倍～50倍もの死亡リスク）、この方々は基本自粛を継続された方がいいと思います。それこそ、命を守ることに繋がると思いますし、一方で、若い方は経済を回し続ける役割に精を出す、そうやって、死亡率を下げつつ、経済を回すという両方の達成を目指しましょう。

39県で緊急事態宣言の解除が決まりましたが、東京や大阪など8都道府県はまだ自粛が続きます。「我々の期待する結果は得られていない」と情緒的な発言も述べていた専門家会議や政府に対し、三人の医療・経営のプロが緊急提言します。

抗体検査のあたりの議論が、ちょっと主張寄りに解釈し過ぎに感じました。
今日見た別の記事では、抗体検査の結果が0.6%とか。ここでの5%の想定と一桁異なります。更に、感染者が10倍に爆発したときの死者を同じく10倍に見積もって良いのかという部分。現時点で医療が逼迫しているという状況で、10倍の患者相手に同じ医療を提供できるとは到底思えず、現在治療により助かっている一部の患者さんが助からなくなるはずなので、そんなシンプルに語れないだろうと。

個人的には今回のコロナの経済的影響を受けていないので、保守的な意見に寄っているのは自覚していますが、
この記事の議論は考え方が線形な気がします。コロナの恐ろしいところは、あるときグッと指数関数的に数が増えてしまうところなので、もし感染者が10倍になればこれくらいのはず、という線形な考え方は通じないのではと考えています。

外食をしていても差がなければ...という仮定も主張寄りの仮定で、逆にその調査で差があることが立証されてしまえば、より強烈な停止側へとシフトしてしまうだろうと。こういう検査をやれば経済が回る方向へ舵を取れるはずというのは、やや希望的観測すぎるのではないかと。

こうして批判するのは簡単で、じゃあ対案はと言われてもそれを持たないので苦しいのですが、まぁこういう見方もあるという一意見として

数字に基づいた内容で、これからの議論の土台の一つになると感じました。先日、前年比で4月の自殺者が▲20%というデータが発表されましたが、まだ、本記事の前提と矛盾しているとは言えないと私は考えています。

なぜならば、人は、苦境の最初はまだ生き抜こうと努力するからです。金銭的にも、少なかったとしても貯金を使ったり、お金を借りたりでどうにか耐えられると思います。しかし、長期化すれば、お金は底をつき、これ以上は借りられなくなります。

もし、これからの影響が自殺者数に反映されるとすれば、もう少し先、にっちもさっちに行かなくなり、将来が見えなくなって絶望したときと思われます。もともと、日本人の性分として粘り強い、我慢強いという側面があることと、日常生活に必要な食品などは比較的安く、最低限のお金で生活が可能なため、コロナ禍によって収入が激減して非常に辛くても、最初の１、２カ月はどうにか耐え抜ける方もいると思います。

先日のNewsPicksオリジナルの動画レポでも、飲食店の方の苦境が伝えられました。どうにか1ヶ月ぐらいは・・・でも、もしもっと長引いたら、やっていけない、という感じでした。
https://newspicks.com/news/4883146

最初から死にたいのではなくて、生きる希望があり、生き抜こうと思う人が多いはず。その希望が見えなくなったタイミング、今回で言えば、コロナ感染者のピークからタイムラグがあってからの方が要注意のタイミング。ここまでに経済や心理面での強いサポートが必要ではないでしょうか。

経済が縮小すれば、解雇やパートタイムの抑制となったり、転職や再雇用のタイミングが失われたりします。

よく調べると、政府や自治体が平時からある程度のスキームを用意しています。全員が使える訳ではありませんが、活用できる方は活用し、どうにか、命だけは失わずにと思う次第です。

特に、記事にある抗体検査およびアンケート調査を組み合わせて本当のリスクは何なのかを洗い出す作業はぜひやってほしい。
緊急事態宣言が続こうが解除されようが、コロナを意識した生活は当面避けられない中、何をきをつければいいのか明確にすることは非常に重要と思う。