磁気健康器具の預託販売で約２１００億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」（２０１８年３月に破産手続き開始）が、東京国税局から消費税約６億５千万円を還付されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約５億１千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。

　破産管財人が顧客の契約解除を受けて還付申告していた。これとは別に、同社の不動産を売却するなどして約６億６千万円を回収していたが、従業員の未払い賃金の支払いなどが優先され、被害回復が進んでいない状況だった。