ジャパンライフに消費税還付＝契約解除分、６．５億円—東京国税局

磁気治療器などの預託商法を展開し、約２１００億円を集めて倒産した「ジャパンライフ」（東京）が、東京国税局から消費税約６億５０００万円の還付を受けていたことが１６日、関係者への取材で分かった。顧客からの契約解除を受け、同社の破産管財人が還付申告していた。
　滞納していた国税や延滞税を差し引いた約５億１０００万円がジャパンライフ側に振り込まれており、破産管財人が顧客への配当金支払いなど被害者救済に充てるとみられる。
　関係者によると、預託契約が解除されれば売り上げがなかったことになり、その売り上げにかかる消費税が還付の対象となる。破産管財人は顧客約７５０人分の契約解除通知を受け、２０２０年３月期に消費税約１０億５０００万円を還付申告。東京国税局は契約内容などを確認した上で、約６億５０００万円の還付を決めたという。
　被害対策弁護団の石戸谷豊団長は「配当の見通しが立ったことは大変うれしい」と話した。　【時事通信社】