日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を正式に決定したことに関連して、日本国内で「処理水は飲んでも問題ない」との声が出ていることを受け、中国外交部の報道官が「飲んでいただいてからにしよう」と述べた。
14日の中国外交部定例会見で、記者から「日本が処理水を海洋放出する方針を決定したことを受け、韓国は駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議した。ロシアも深刻な懸念を表明し、EUのスポークスマンは日本は国際的な義務を十分に果たし、排出の絶対的な安全性を確保すべきだと述べた。しかし、日本の一部の当局者はこうした（処理された）水は飲んでも大丈夫だと発言した。米国はまた透明性を保つ日本の努力に感謝した。中国側はこれについてどうコメントするか」との質問が出た。
これに対し、趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は、「日本のメディアによれば、日本の海洋放出は2年後に始まり、30年間続く。100万トン以上の核廃水を放出するとのことだ。量が多く、期間も長く、影響が及ぶ地域も広く、リスクレベルも高い、未曾有のことだ」とした上で、「3つのことを問いたい」とした。
第一に「日本には本当に国内外の疑問や懸念の声が聞こえているのか」とし、自民党議員の中からも慎重な意見が出ていることや、日本の漁業関係者から反対の声が上がっていること、中国、韓国、ロシア、EUなどのほか、311の環境団体が抗議していることなどを例示。環境保護団体グリーンピースは「日本は技術的により多くの貯水タンクを建造できるにもかかわらず、太平洋への放出を選択した。日本の決定は生態環境を無視するものだ」と述べている、とした。
第二に「日本のこの決定は本当に国際法に合致しているのか」とし、「日本は国連海洋法条約の締約国であり、条約の関連規定は知っているはず。条約では、各国は自国の管轄または支配の範囲内にある事象または活動から生じる公害が、主権的権利が行使される地域の外に拡大しないことを確保するために必要なすべての措置をとらなければならないとされている。海流などの要因により、日本の核廃水の海洋放出は必然的に国境を越えた影響をもたらす。日本は『海洋法に関する国連条約』、『原子力事故の早期通報に関する条約』、『原子力安全に関する条約』等に基づき、環境アセスメントに関する通知と十分な協議、危険を最小化するための予防対策、情報の透明性の確保等の国際的義務を負う必要がある。日本側はこれらの義務を負っているのだろうか」と指摘。「日本の決定は米国の許可を得たと言う人もいるが、米国の許可イコール国際社会の許可ではない」と主張した。
第三に「日本が排出する核廃水は本当に国際基準を満たしているのか」とし、「IAEAの専門家グループの評価報告書では、福島原発で現在処理されているトリチウムを含む廃水には、他の放射性核種がまだ含まれていることを明確に指摘している。東京電力によると、廃水には62種類の放射性核種が含まれている。2018年8月、環境保護活動家が東京電力が発表したデータを分析したところ、処理後の核廃水に含まれるのはトリチウムだけなどではまったくないことがわかった。このうち2017年度の核廃水の中にはヨウ素129が60回も基準値を大きく超えており、核廃水中にはストロンチウム90が基準値を大きく超えているという問題もあった」と指摘。「カナダでは西海岸のサーモンからセシウム139を検出しており、米国ハワイ沖では放射性物質の含有量が以前の2倍に達している。関連の兆候はいずれも日本の福島の核汚染が北米地域に拡散した可能性を示している」と主張した。
趙報道官は、「海は日本のごみ箱ではない。太平洋は日本の下水道でもない。日本の核廃水の処理の責任を世界中に押し付けるべきではない」とし、「あなた（記者）が言及した、日本の個別の高官がこうした水を『飲んでも問題ない』と発言したということについてだが、彼に飲んでいただいてからにしよう」と述べた。
これに先立ち、麻生太郎財務相兼副首相が「中国やら韓国やらが放出しているもの以下」「あの水を飲んでもなんちゅうことはないそうですから」などと発言していた。（翻訳・編集/北田）