ＮＯＶＡ経営破綻　ワンマン経営の拡大路線挫折

　英会話学校大手のＮＯＶＡが経営破綻（はたん）した。最大の要因は創業者の猿橋望氏が進めた拡大路線とワンマン経営だ。低価格や受講の手軽さを売りに教室を爆発的に増やした結果、生徒との解約トラブルが続出、他社からの支援も得られないまま資金繰りに行き詰まった。具体的な経営方針を示さない猿橋氏に対して社内からも不満が高まっており、一部経営陣による「クーデター」に至ったとみられる。

ＮＯＶＡ本町校のレッスンを受けに来た女性は、「１１月６日までのレッスンを先日予約したばかりなのに」とスケジュール表を見せた。あと約５０万円分のレッスンが残っているという＝２６日午前１０時３５分、大阪市中央区で

扉を閉ざしたままのＮＯＶＡ本町校の前では、「何も知らされていない」「まだこんなにポイントが残っているのに」と、生徒たち＝２６日午前１０時１４分、大阪市中央区で

　ＮＯＶＡは９７年に株式の店頭公開を果たした。その上場益をつぎ込んでテレビ電話を使った英会話システムを開発。「当時の経営は順調だった。新しい技術などを使って英会話を広めようというビジネスモデルは理解できた」と上場にかかわった証券関係者は語る。

　だが、同時期に十分な見通しもなく進めた店舗展開が、問題を生み出すことになった。０４年末から１年余りで３００店近くを新規出店し、０６年３月末には教室数が９９４カ所に達した。しかしワンマン経営で維持してきた管理体制は細部に行き渡らなくなった。大量の外国人講師を採用したが、店舗の運営者が育たず、十分な研修ができないため授業の質が低下した。

　このため受講生の間で不満が広がり、解約して受講料の返還を求める動きが拡大。返還金が不当に少ないとする最高裁判決や経済産業省の行政処分で解約の動きが一気に高まった。

　猿橋氏は行政処分を受けた６月中旬の会見で、「行政処分の影響は軽微」と強調したが、受講生の減少に歯止めはかからず、０７年４～６月期の売上高は前年同期比３割以上の減少。スポンサー探しも「猿橋氏の会社への思い入れが強すぎる」（金融関係者）ため、いずれも失敗した。