新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、政府は東京都から要請があり次第、適用に向けた手続きに入ります。東京以外の感染拡大地域に対しても適用するかどうか、９日にも決める見通しです。

　政府は東京都からの要請がまだ行われていないことから表だった動きは見せていませんが、与党幹部の１人は“要請があればすぐに対応した方がいい”と言う認識を示すなど、適用に向け準備を進めています。また、政府は東京以外の感染拡大地域についても“重点措置”を適用するかどうか判断を行う方針で、菅総理は関係閣僚らと協議した上で９日にも対応を決める見通しです。

　「東京都を含めて複数動きがあるようなので、速やかな対応ができるように国会としても対応していく」（自民党 森山裕国対委員長）

　一方、与野党の国会対策責任者は東京などに対して“重点措置”が適用されることを想定して、いつでも国会報告を受けられるように準備を進めることで合意しています。