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2020年12月17日

シャープが第三者所有モデルの法人向け太陽光発電サービスの提供で、東京電力ベンチャーズと定形。初期費用ゼロで太陽光発電の電力を自家消費できるサービスを全国展開する。

シャープエネルギーソリューションは2020年12月16日、第三者所有モデルを利用した法人向け太陽光発電サービスの展開において、東京電力ベンチャーズと提携すると発表した。

このサービスはPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）モデルとも呼ばれるサービスで、顧客となる需要家の敷地や施設屋根などを借用し、初期投資を負担して太陽光発電システムの設置と売電を行うもの。敷地や施設屋根を貸し出した需要家は、設備の初期投資を負担することなく、太陽光発電の電力を通常より安価に自家消費できるという仕組みだ。

提供するサービスのスキーム図　出典：シャープ

提携先の東京電力ベンチャーズは、東京電力ホールディングスの子会社で、マイクログリッドや電力小売などのエネルギー関連事業を手掛ける。今回のサービス提供においては、同社が太陽光発電システムの所有・運用と電力供給を担い、シャープが関連機器の供給および設置工事、設備の維持管理業務を行うという。

提供するサービスでは、築20年以内、屋根／遊休地の面積が2000平方メートル以上、休日も電気の使用量が大きく減らない施設、契約電力が500kW以上の施設に適するとしている。具体的には食品工場、パルプ工場、冷凍倉庫、大型店舗、データーセンターなどを挙げている。

提供エリアは全国で、契約期間などは導入する太陽光発電システムの容量や電力料金単価によって変動するため、個別見積もりになるとしている。

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