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2021年1月28日

帝国データバンクが2020年の太陽光関連事業者の倒産動向に関する調査結果を発表。2020年の倒産件数は84件で、2019年比で13.5％増と2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同12.8％増の239億5700万円で、こちらも4年ぶりの増加となっている。

帝国データバンクは2020年1月19日、2020年（1～12月）の太陽光関連事業者の倒産動向に関する調査結果を発表した。2020年の倒産件数は84件で、2019年比で13.5％増と2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同12.8％増の239億5700万円で、こちらも4年ぶりの増加となっている。

太陽光関連事業者の倒産件数の推移　出典：帝国データバンク

2006年から2020年までの累計倒産件数は合計541件に達した。「倒産態様別」では、「破産」が510件（構成比94.3％）でトップに。「負債総額別」では、「1億～5億円未満」の206件（同38.1％）が最も多く、負債5億円未満が全体の85.0％を占めた。

「地域別」では、「関東」の199件（同36.8％）がトップ。次いで「中部」の92件（同17.0％）、「近畿」の80件（同14.8％）、「九州」の74件（同13.7％）と続く。

「業歴別」では、「5～10年未満」の149件（構成比27.5％）が最も多い。次いで「30年以上」の110件（同20.3％）、「10～15年未満」の85件（同15.7％）となっている。

「資本金別」では「1000万～5000万円未満」の254件（同47.0％）がトップ。次いで「100万～1000万円未満」の222件（同41.0％）となった。この両者で全体の88.0％を占めている。「従業員別」では、「10人未満」の379人（同70.1％）がトップ。次いで「10～50人未満」の146件（同27.0％）となり、この両者で全体の97.0％を占めた。

「業種別細分類」では、「設備工事業」が132件（構成比24.4％）で最も多く、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が99件（同19.3％）と続く。「倒産主因」では、「販売不振」が394件（同72.8％）で、全体の大部分を占める結果となった。

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