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2021年2月4日

日立製作所（日立）が再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを、建物や設備単位で証明できるシステムを開発したと発表。建物や製造ライン単位で再エネ電力の利用を証明できるという。

日立製作所（日立）は2021年1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを、建物や設備単位で証明できるシステムを開発したと発表した。同年2月1日から同社の中央研究所（東京都国分寺市）に導入し、検証を進める

今回開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギー由来電力がどの程度使用されているかを見える化できるというもの。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、建物や製造ライン単位での使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを証明できる。

同社の中央研究所内への実証導入では、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100％再生可能エネルギーであることを見える化できるかを検証するとしている。

日立では開発したシステムを活用することで、個々の製品やサービスについて、100％再生可能エネルギー由来電力で稼働しているという付加価値を訴求できるとしている。例えば、タクシー事業者がこのシステムを活用し、運用する電気自動車に対して、再生可能エネルギー由来電力100％で充電されたことを証明するマークを表示するといった利用方法を挙げている。

今回開発したシステムが再生可能エネルギーの使用状況を把握・見える化する対象例

今後日立ではさまざまな業界のパートナー企業と協力し、開発したシステムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進める方針だ。

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