特別養護老人ホームの料金を安く済ませる制度はありますか？

税金還付を受けられるのが医療費控除のメリット

医療費控除とは、年間所得額から納税者が本人もしくは家族のために支払った医療費が控除され、後に一部が還付されるという制度です。

１月１日～12月31日までの１年間に、医療費として支払った額が一定以上ある場合、控除対象として認められます。

特別養護老人ホーム（以下、特養）は主に介護を提供する施設なので関係ないように思われますが、費用の一部は医療費控除の対象となるのでぜひ知っておきたい制度です。

医療費控除を受けるためには所定の手続きと確定申告が必要で、確定申告の際には領収書などの書類提出を行います。

なお、前年分の医療費を申告し忘れたとしても、過去５年まではさかのぼって手続きできるので、もし５年前までの医療費控除の申告忘れがある場合は、過去に支払った医療費の領収書を保管しておくようにしましょう。

医療費控除の対象者は？

特養を利用しており、以下に当てはまる場合は医療費控除の対象になります。

• 公的・私的にかかわらず年金収入がある人
• 所有する不動産からの家賃収入がある人

家賃収入で得た利益は雑所得として税金がかかるのでご注意ください。

また、年金は支給額によっては課税対象となるのでこちらも確認をしておくと良いでしょう。

医療費控除の対象は納税者に限られるので、同じように収入がある人でも年金が少なく、住民税非課税となっている人、または遺族年金のように非課税の年金を受給している人など、税金を納めていない人は医療費控除の対象からは外れます。

特養にかかる費用のなかで控除の対象になるのは？

特養でかかっている費用には医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

介護費用や食費、居住費は施設サービス費の２分の１相当が医療費控除の対象となります。

領収書を確認すると、医療費控除対象分の利用料が記載されているはずなのでチェックしておきましょう。

特養から渡される領収書は捨てずにとっておき、月ごとの順番に並べて保存すると確定申告の書類を作るときにスムーズです。

ほかに、病院への通院でかかった診療費や薬代、移動で利用したタクシー代などの交通費（付き添い人分も含む）も医療費控除の対象に含まれます。

負担限度額認定制度も知っておこう

特養でかかる費用を少なくできる制度は、医療費控除だけではありません。

そのほかに利用できる制度として、「負担限度額認定制度」があります。

この負担限度額認定制度を利用すれば、自己資産額によって負担を軽減させることができるので、居住地の自治体で負担限度額認定の申請をしてみましょう。

認定を受けると、収入に応じた利用者負担段階が決まり、段階に応じた負担限度額が設定されます。

ほかの制度を利用していると、併用できないこともありますが、お住まいの自治体の介護保険課、高齢者支援課など（自治体により窓口の名称が異なります）まで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

負担限度額は４段階に分かれる

特養や、一定基準を満たした有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険で介護サービスを受けられる特定入所者生活介護に該当し、負担限度額認定制度の対象になります。

負担限度額認定制度とは、所得や資産などが一定の要件を満たす場合、負担限度額を超えた分の食費と居住費が介護保険から支給される制度です。

要件に応じて４つの段階が定められており、それぞれ負担限度額が異なります。