横浜市は2020年7月1日、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。その第一段階として、2020年度に、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％とする。これにより約5800トンのCO2温室効果ガス排出量を削減する。これは、新庁舎全体の約80％に相当する。 　横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を実現した2050年のイメージを具体化するため、2020年5月に横浜市再生可能エネルギー活用戦略を策定した。その中で、Zero Carbon Yokohamaの達成に向けては、市内のエネルギー消費量を半減していくこと、使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来に転換していくことを想定している。これら実現に向け、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換する。 　2020年度は、横浜市の焼却工場で作られる再生可能エネルギー電力を自己託送制度を活用し横浜市役所新庁舎に供給する。また、国の固定価格買取制度（FIT）による買取が終了した、市内家庭の太陽光発電設備で発電された電力（卒FIT）などを活用して再生可能エネルギー100％を実現し、再生可能エネルギーの地産地消を進める。 　今後は、2025年度をめどに、18区庁舎において使用電力の再生可能エネルギー100％化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用のさらなる拡大を目指す。