東京都が家庭用蓄電池の導入に補助金、太陽光の自家消費を後押し
東京都は11日、太陽光発電用の蓄電池を一般家庭が設置する費用を助成する事業を始めることを発表した。災害時に非常用電源として使えるため、防災力の向上につながる。家庭からの送電量が減って送配電網の負担を軽減することで、電力の安定供給にも役立つ。
東京都が太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表。蓄電池の活用した太陽光の自家消費を促す。
2020年09月14日 14時30分 公開[スマートジャパン]
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東京都は2020年9月11日、太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表した。蓄電池の活用による太陽光発電の効率的な活用を促す。
補助を受けられる対象条件は、都内の住宅に未使用の蓄電システムを新設すること。この際、既に太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していることも条件と成る。また、家庭の太陽光発電などのデータ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値などの提供が可能であることも条件としている。
補助率は最大で機器費の2分の1。1戸の上限額は、蓄電容量1kWhにつき10万円もしくは1戸当たり60万円の小さい方となる。
申請期間は2020年9月15日～2021年3月31日。予算総額は43億9200万円で、予算額に達し次第終了となる。
蓄電容量1キロワット時あたり10万円かつ1戸あたり60万円までを上限に、蓄電池の設置費用の半分を助成する。募集期間は15日～2021年3月31日。約7000戸の利用を想定し予算上限に達し次第終了する。一般家庭にとっては電気代の削減などのメリットがある。
2020年9月17日 カテゴリー： 未分類
