沖縄でも疑われるコロナ変異株の影響「まん延防止措置」で期待される効果とは？

　新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない県内で８日、一部市町村に「まん延防止等重点措置」が適用される見通しとなった。県内の感染状況は７日時点で、政府の対策分科会が示す７指標のうち、５指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」の水準を満たした。

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（イメージ写真）点滴

　指標の一つ「１０万人当たりの療養者数」は６６・１７人となり「４」の水準（２５人以上）の倍以上。「新規感染者」「病床使用率」の指標も「４」の水準を大きく上回った。「直近１週間と先週の比較」「感染経路不明の割合」の指標も「ステージ４または３（感染急増）」に位置する。

　「ＰＣＲ検査の陽性率」「重症者用病床占有率」はまだ最悪の水準に至っていないが、到達は目前だ。

　厚生労働省の専門家組織も、７日の会合資料で「沖縄は３月下旬以降、急速に感染が拡大」と特筆している。県内の感染状況と「重点措置」適用について、感染症に詳しい識者２人に聞いた。

迅速な分析が必要　県立中部病院の高山義浩医師

　県内の新規感染者数は、先週は増加のスピードを鈍らせたが、今週になって再び加速している。ここ数日は高いレベルで推移し、感染性を強めた変異株の影響も疑われる。迅速に分析を進める必要がある。

　本島中南部で医療の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。病床を確保できたとしても、対応する医療従事者が不足しており、新型コロナの診療だけではなく、一般医療への影響も出始めている。

　全国的にも流行が拡大しており、さらに警戒すべきは多くの地域で変異株への置き換わりが進行していることだ。県内で変異株が流行しはじめれば、感染拡大の速度が増すだけでなく、その後も長期にわたる持続流行になる恐れがある。

　今後、さらに感染が拡大してから対策を強化しても、医療崩壊は避けられない可能性がある。すでに医療現場は全力で患者の救命に力を注いでいるが、県民、事業者、行政の協力でこの危機を乗り越えていくよう改めてお願いしたい。

　午後９時までの営業時間短縮要請の見直し、変異株が流行している地域との往来自粛など、「まん延防止等重点措置」の要請を含めた政治判断が求められている。（談）

対策の継続が重要　東京歯科大の寺嶋毅教授

　「まん延防止等重点措置」が適用されるメリットは、飲食店で感染対策が十分ではない人の入店を断ることができるなど、店側が積極的に対策を呼び掛けられるようになることだ。うまくいけば、感染を抑え込む新たな活路を見いだすことができる。

　その他、繁華街など人の移動が多い地域に絞って重点的に感染防止対策が行えるようになることも、利点の一つになる。

　だが、飲食店などへの時短営業要請を午後８時までに早めたり、県民に不要不急の外出を求めたりするだけでは不十分だ。これまですでに実行してきたが、新規感染者数はなかなか減少しない状況がある。

　拡大を防ぐには、飲食店の感染対策を強化することが効果的だ。店舗内の飛沫（ひまつ）を防ぐアクリル板設置やマスクを着用しながらの会食など、対策の徹底と継続が重要になる。併せてどこまで感染対策が行えているのか、行政が見回りして把握し周知することも必要。

　現在、県内では感染拡大の場が飲食店から職場内、家庭内へと変化している。重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人に広がらないように、対策を徹底するべきだ。（談）