都の協力金新条件…飲食店“対策リーダー”内実語る[2021/04/05 14:23]

　大阪市の職員が、相次いで5人以上で送別会や懇親会を開き、合わせて5人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。

　先月26日、福祉局高齢施設課の当時の課長を含む9人が、市内の焼き肉店で開かれた送別会に参加し、その後、2人の感染が判明しました。

　その際、マスクは着用していなかったといいます。また、同じ26日に大阪市建設局の職員5人も、堺市内の居酒屋で懇親会を開いていて、このうち3人の感染が確認されました。

　23人で会食した厚生労働省の一件に続き、緊張感に欠ける大阪市職員の行動に対して、東京・渋谷区の20代女性は「見本にならなければいけない立場の人が、そういうふうになっていると、どうかなと思います」、10代男性は「ルール作るなら上の人たちが、しっかりしないと。私たちも不安になる」と話していました。
　
■東京の新たな取り組み“コロナ対策リーダー”

　一方、まだ、「まん延防止等重点措置」が出ていない東京都では、5日も355人の新規感染者が確認されました。1週間前と比べて42人増え、増加傾向が続いています。

　東京では、新たな取り組みを進めています。飲食店での感染対策を促すため、店ごとに「コロナ対策リーダー」を置くというものです。

　リーダーは、客に対し、マスク着用などの感染防止マナーを呼び掛ける役割で、都が作成したオンライン動画を見て、出された設問に全問正解すると、研修が終了します。

　その後、終了の証として、「王冠シール」が送付されてくるといいます。

　実際、研修を受けた「ハラミが主役　幡ケ谷本店」のコロナ対策リーダー、池田千穂さんは「去年からずっとやってきた（感染防止策の）ような内容で。実際はリーダーを立てましたというシールを頂くためのものなのかなという感じ」と話します。

　というのも、東京都は、3月分の協力金の支給について、コロナ対策リーダーを置くことを協力金申請の新たな条件としたためです。

　ただし、この店では、都の協力金は今年1月分以降、未だに給付されていません。

　さらに“マスク会食”の呼び掛けで、精神的な負担が増したといいます。

　池田さんは「協力金もまだもらえてない状況であったりとか、時短営業の中で色々な負担があるなかで、さらに『リーダー』にまた精神的な負担もかかってくるのかなと思います」と話していました。