5社中1社が暴力団と何らかの関わりを体験――帝国データバンク調査

　10月1日に東京都と沖縄県で「暴力団排除条例（暴排条例）」が施行され、全都道府県で暴排条例が施行されることとなった。企業は反社会的勢力とどのように向き合っているのだろうか。

　帝国データバンクの調査によると、企業に「暴排条例対策として現在行っていること」を聞くと、最も多かったのは「弁護士と定期的に相談できる体制を作っている」で18.7％。以下、「原則、契約書へ『暴排条項※』を入れることにしている」が16.6％、「警察と定期的に相談できる体制を作っている」が10.7％、「社内研修を行っている」が6.1％で続いた。一方、「何をすればいいか分からない」（23.2％）や「当面、具体的対策をとる予定はない」（38.6％）とした企業も少なくなかった。

　「原則、契約書へ『暴排条項』を入れることにしている」という企業は、業種別にみると「金融」（59.7％）や「不動産」（58.7％）で高く、規模別にみると「大企業」（35.6％）の方が「中小企業」（14.9％）より高くなっていた。

暴排条例対策として現在行っていること（クリックで拡大、出典：帝国データバンク）

5社中1社が、暴力団と何らかの関わりを体験

　暴力団との関わりでこれまでに体験したことを尋ねると、「特にない」が82.9％と大多数だったが、「不当な利益供与を要求された」（9.3％）や「業務遂行に関して制止や方向転換の圧力を受けた」（3.0％）、「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」（2.2％）といった声も少なからず寄せられた。

　業種別にみると、「不当な利益供与を要求された」は「小売」（17.7％）や「建設」（16.6％）で多く、「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」は「金融」（9.0％）で多くなっていた。

　また、個別では「銃弾が打ち込まれた」（建設業）、「電線を切断された」（製造業）、「日々、暴力団との戦い」（製造業）などの例も見られることから、帝国データバンクでは「一層の警察の保護体制の充実が望まれる」とコメントしている。

　郵送による調査で、対象は全国の企業1万746社。調査期間は10月19日から31日。

これまでに体験したこと（出典：帝国データバンク）

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