事業者への支援充実を　「まん延防止」で知事会が提言

全国知事会は4日、新型コロナウイルス緊急対策本部の会議を開いた。緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の3府県で5日から適用されるのを踏まえ、国への緊急提言をまとめた。営業時間短縮を求められる飲食店だけでなく、幅広い事業者への支援を求めた。

会議はオンラインで開催し、約40人が参加した。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「重点措置だけで感染拡大を抑えられるわけではなく、社会経済活動との両立も含めた政策パッケージが必要だ」と強調。地方創生臨時交付金の特別枠創設や予備費の活用を通じ、実効性のある経済対策を打ち出すよう求めた。

緊急提言は地方でのクラスター（感染者集団）発生や変異ウイルスの拡大に触れ「全国的に感染が広がりやすい状況だ」と指摘。重点措置については知事の判断で柔軟、迅速に発動できるしくみづくりを要望した。

経済対策として、中小企業への一時支援金の給付要件の緩和や支給額の上限引き上げを求めた。持続化給付金やテナント賃料を補助する家賃支援給付金の再支給も提案した。

ワクチン接種に関し、供給スケジュールや配分量を自治体側に速やかに伝えるよう改めて要請した。飯泉氏は週明けにも、西村康稔経済財政・再生相らに緊急提言を伝える方針だ。

国への緊急提言のほか、国民向けに「今まさに第4波が到来している」と訴えるメッセージも公表。重点措置が適用される地域への不要不急の往来は控えるよう呼びかけた。