企業や個人から寄贈された食品を、福祉施設や団体などに無償で再分配している認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」（神戸市東灘区）が新型コロナウイルス禍を受け、経済的に困窮する個人への直接支援にも乗り出している。この１年間で延べ約２千世帯に食品を宅配。希望者は、食べ盛りの子どもがいる比較的若い世帯が目立つといい、「まず食べて一息ついてもらい、適切な支援団体なども紹介したい」としている。（上杉順子）

　フードバンク関西は２００３年から活動。企業や個人から募った余剰食品などを、社会福祉協議会やこども食堂を通し生活困窮者に届けている。スタッフは全員ボランティアで、協力企業との交渉や食品の検品、仕分け、配送を担当。企業と市民をつなぐ中間支援組織として原則、個人への直接支援はしていなかった。

　しかしコロナの影響が深刻化した昨年５月、「福祉の支援に、たどり着けていない人が多くいるかもしれない」と考え、米や缶詰、乾麺などを入れた、個人対象の「緊急支援パック」の宅配希望者を募集した。すると、一時は在庫が尽きかけるほど申し込みが殺到。昨年６月下旬までに、神戸、阪神間を中心に１２１４世帯、４３２３人に計約１２トンの食品を届けた。

　申込時の調査で、宅配を希望した人の厳しい状況も見えてきた。３０代女性が多く、世帯人数は平均３・６人。幼児や小学生がいる世帯が多かった。「休校で子どもが家におり、仕事に行けない」「パートを解雇された」「在宅勤務や休校で食費が増えた」などの声が寄せられた。フードバンク関西の中島眞紀理事長は「１人１０万円の特別定額給付金が行き渡っていない時期で、慌てている人が多かった」と振り返る。

　昨年１２月には、ひとり親世帯に向け「年末年始を楽しく過ごしてほしい」と、菓子や餅を加えたパックを企画。約５００世帯、１３４６人（うち子ども８４２人）に届けた。生活実態を尋ねるアンケートも同封し、３３４人が回答。コロナ前と比べて「減収した」と答えた世帯は５割に、「食費を削っている」とした世帯は３割に上った。

　今年３月にも、ひとり親の２７３世帯に米などを届けた。２１年度も、長期休暇中の子どもの食生活が気掛かりなため、夏休み前などに支援を行う方針だ。

　中島理事長は「（飲食店の営業時間短縮など）コロナの影響で行き場を失った大量の食品が廃棄される一方、収入が激減し、食べる物に事欠く人たちが大勢いる。社会の矛盾が顕在化した」と指摘。同時に「個人からの寄付や寄贈が増えた印象もある」とし、これから夏にかけて不足しがちな米などの寄贈を呼び掛けている。

　フードバンク関西ＴＥＬ０７８・８５５・７０２５