秋田市の未来へ 訴えたいこと

• 新型コロナ・
  感染防止対策
• 新型コロナ・経済対策
• 人口減少対策
• 医療・福祉
• 教育・子育て支援
• 公共交通機関の在り方・
  利便性
• 災害対策
• 外旭川地区開発・
  新スタジアム建設
• 最も
  訴えたいこと

新型コロナウイルスの感染防止対策

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  武内
  伸文

  医療関係者や業務上やむを得ない県外往来者などのほか、健康上の優先順位などを考慮し、PCR検査とワクチン接種を、素早く・集中的・柔軟に進めます。また、個人情報の特定につながるような発生情報などではなく、感染経緯や、この後に感染しないために気を付けるべき情報など「次につながる感染情報」を市が提供します。

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  穂積
  志

  まずはワクチン接種が確実かつ速やかにできるよう万全を期す。実施に当たっては、秋田市医師会や秋田県看護協会、秋田県薬剤師会など関係団体と連携を深め、安全・安心な体制で進める。また、コールセンターの設置による相談体制の充実、医療機関への支援による医療体制や保健所をはじめとした検査体制の強化に努める。

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  沼谷
  純

  安全かつ迅速なワクチン接種体制の整備が急務。現市政では市立病院でのクラスター発生においても「現場の問題」としたが、市長自らが責任を負う覚悟が必要。まずは、県外出張者や帰省者、観光事業者等に対するPCR検査を拡充するとともに、医療従事者の負担軽減のため、市が緊急的・臨時的な医療人材の採用・配置を行う。

新型コロナウイルス禍における経済対策（観光振興を含む）

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  武内
  伸文

  存続の危機に陥っている事業者を早急に支える必要から、これら業種向け商品券を4・5月中に使い切れるよう直ちに発行。また、飲食等を目的に外出したい市民が、人の目を気にして萎縮することは消費促進の観点から好ましくないため、市民が正しい情報に基づき、安心して外出できるための判断材料を提供します。

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  穂積
  志

  実質無利子の融資制度、離職者や採用する事業者への支援を継続実施する。新たに市独自施策として、10億円規模の「プレミアム付き商品券」の発行、1事業者10万円の「飲食店に対する支援金」を支給するほか、18歳以下の子ども1人当たり1万円の「子ども応援給付金」により子育て世帯の負担軽減を図る。

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  沼谷
  純

  コロナ禍での暮らしを支えるため、ゴミ袋の無料化、市税の減免、低所得世帯向けの給付などを早急に行う。また、全業種を対象に、雇用を維持するための応援金を支給する。さらに、公共事業の地元発注の徹底や中小企業の事業継続支援などを行い、地元経済を守るとともに、コロナ後に向け「経済復興3カ年プラン」を実行する。

人口減少対策

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  武内
  伸文

  不妊治療や不育治療の支援を目的に医療外においても「安心して産める環境」を整備します。併せて、子育てや教育が目的の移住地に選ばれる地域づくりに取り組みます。同時に、県外流出を減らすため、若者と地域の接点を作る「ふるさとキャリア教育」に力を入れながら、地元学生が地元への就職を優遇する奨学金を設計します。

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  穂積
  志

  テレワーク、ワーケーションなどによりさらなる企業誘致を促進するとともに、正社員化による若者の地元定着やコロナ禍を見据えた移住対策を進める。また、引き続き、第1子からの保育料無償化や、子ども医療費の負担軽減、放課後児童クラブへの助成拡充など、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援を展開する。

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  沼谷
  純

  コンパクトシティ政策の見直しが必要。また、日本一少子化が進む秋田だからこそ、「日本一子どもと若者を大切にする」社会を創るべき。若者の地元定着・回帰を促進するため全国初の「若者応援手当」の創設や、世界中が注目する自然エネルギーを活かした最先端産業やICT企業の育成など、全国に先駆けた取組を進めていく。

医療・福祉

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  武内
  伸文

  市民が、最期まで地元で暮らしていくことができるよう「地域包括ケアシステム」を構築します。高齢者と地域の接点である「地域包括支援センター」の業務プロセスを見直し、より円滑な支援につなげます。企業や学術団体との連携を図り、健康データに基づいて、高齢者の積極的な外出機会を創出し、健康寿命を延伸します。

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  穂積
  志

  市立秋田総合病院を改築し、より安全・安心で良質な医療を提供するとともに、介護予防事業の拡充と地域包括支援センターの体制強化、障がい者の雇用拡大、LGBTQ（性的マイノリティ）のパートナーシップ制度の導入など、高齢者などが活躍できるすべての人にやさしいまちの実現を目指す。

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  沼谷
  純

  30万市民、誰一人置き去りにしない社会をつくる。まずは健康寿命延伸のための健康マイレージ事業や、安心できる医療・介護体制を構築するため、医療・介護人材に対する市独自の賃金・待遇改善制度を創設する。障がい、不妊・不育、多胎など、現市政の支援が十分に届いていない分野についても、きめ細かに寄り添う。

教育・子育て支援

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  武内
  伸文

  合意形成や提案力、傾聴力など、コミュニケーション能力を高める教育に力を入れ、これからの時代を切り拓いていける若者を育成します。地域の子育て経験者による子育てサポートや、情報交換の機会を広げるなどした支え合いの場を増やします。医療費や給食費の無料化と併せ、子どもを育てやすい環境を整備します。

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  穂積
  志

  小・中・高等学校について、全普通教室へのエアコンを設置するとともに、1人1台のタブレット配布を行うなど、教育環境の充実を図る。また、第1子からの保育料無償化の継続実施や、新たに、18歳未満までの子ども医療費の負担軽減、放課後児童クラブへの助成拡充など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進める。

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  沼谷
  純

  学校の統廃合が進められているが、学校が無い地域を子育て世代は選ばず、いずれ地域が消滅していく。最新のICT技術活用などにより、小規模でも充実した教育環境を構築することは可能であり、統廃合は凍結する。子育て支援については、保育料・給食費・医療費など子育て負担の段階的な完全無償化を実現する。

公共交通機関の在り方や利便性

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  武内
  伸文

  これからの高齢化社会に対応した、公共交通の体系を秋田市がリードして示します。さまざまな事情を持つ市民が、分け隔てなくアクセスできるように、バスだけではなく、ジャンボタクシーやタクシーとの連携を見直し、位置情報システム等の導入により、スムーズな乗り換えができる利便性の高い公共交通網を構築します。

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  穂積
  志

  今後、高齢化が進み、車を手放す人が増加する前に、市民が自由に移動できる交通網を再構築する必要があり、従来のバス中心の交通網から、新たにタクシーを公共交通に位置づけるとともに、各地域の駅をバス・タクシーと結びつけ、それぞれの特性を生かした役割分担を図りながら、持続可能で快適な公共交通の実現を目指す。

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  沼谷
  純

  高齢者のみならず、若者や障がい者の方々を含め、全ての人に共通するインフラであり、縮小・廃止の一途を辿る公共交通の充実・再編を民間任せにせず、市の責任で行っていく。また、公共交通を維持する上で、除排雪の抜本的な改善が必須。十分な予算確保や出動基準の見直しなどを進め、雪に強い公共交通を構築する。

災害対策

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  武内
  伸文

  携帯電話を持たない市民も、災害等の緊急情報に直ちに触れられるよう、情報掲示板を市内各所に設け、緊急時の情報難民を生まない対策を取るなどし、二次災害防止を図ります。ICTを活用した積雪前の「攻めの除雪」により、地震等の少ない特性と合わせ、災害に強い地域を売りに企業誘致につなげます。

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  穂積
  志

  古川の浸水被害の軽減を目指し、総合的な治水対策を促進するとともに、雄物川下流域の防災機能強化のため、（仮称）秋田地区河川防災ステーションを整備する。また、広域連携や民間企業などとの防災協定の拡充など、様々な災害や危機に対応可能な体制を構築するほか、各種ハザードマップの作成や緊急物資の備蓄を進める。

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  沼谷
  純

  頻発・深刻化する自然災害等に対する備えが必要。現在の市の備蓄等にはその内容に偏りや不足があることから、緊急点検を行い、身近な場所に安心できる避難所の体制整備を行う。災害発生時の市民への情報伝達に遅れなどがないよう、迅速かつ多様な伝達手段を確保する。災害の未然防止の観点から、河川改修等も着実に進める。

外旭川地区の開発と新スタジアム建設

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  武内
  伸文

  郊外の商業開発に反対です。未来にわたり地域全域を守っていくためには、地域を「広めて薄める」のではなく「集めて、次の世代に残す」判断が必要です。同地区は、スマート農業の先進地として全国に誇れる食糧基地の役割を果たすべきです。スタジアムは、アクセス性と経済効果の最大化が図れる「八橋」が適切です。

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  穂積
  志

  外旭川地区をスーパーシティ構想のモデル地区として指定し、ICTやAIなどのデジタル化の進展、ゼロカーボン推進に向けた動きなどの課題解決に向け、新スタジアム建設を含め、民間の知見やノウハウを取り入れながら、未来が見える新しいまちづくりを整備する。

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  沼谷
  純

  イオングループによる400億という日本最大級の投資を活かし、国内外から人、モノ、消費を呼び込み、秋田の経済成長や観光交流の拠点を創る。スタジアム整備については、民間資金・民間主体での整備を基本とし、行政がしっかりと後押しする形で実現する。外旭川地区のみならず市全体の街づくりの全体像を示し、進める。

最も訴えたいこと

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  武内
  伸文

  多様化する価値観、進む情報化、再生エネルギーなど、大きな転換期に高齢化社会を迎える秋田。これまでにないスピード感で、新たなことに挑戦し、民間力を最大限に活用するリーダーが必要です。街を広げて薄めてしまうのか、集めて将来へつなぐ街をつくるのか。私たち大人が、子供や孫の世代への責任が問われる選挙です。

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  穂積
  志

  コロナ禍に市政の停滞・空白は許されない。今後も3期12年の市政運営の経験を生かし、さらに強いリーダーシップを発揮しながら、市民の命と暮らしを守り抜くとともに、未来志向の魅力あるまちづくりの実現に向けて全力を尽くす。

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  沼谷
  純

  長期化・硬直化し、決断できない市政を刷新すべきとき。コンパクトシティの名の下に、縮小・減少の一途を辿ってきた市政のままでは、市民の暮らしと仕事は守ることはできない。秋田も変わるべきときであり、子どもや若者が増える秋田市を創ることで、全世代が安心して暮らせる、誰一人置き去りにしない市政を必ず実現する。