フジHDの外資規制違反疑い、総務相「徹底的に調査」

武田良太総務相は6日の閣議後の記者会見で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）が2012年から14年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた疑いについて「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。ほかの放送事業者に対して、規制に抵触していないか確認を求める総務相名の文書を出すことも明らかにした。

武田氏は「事実であるならば重く受け止め、決してこうした問題が起こらないよう再発防止策にも取り組む」と説明。放送法は外資規制に違反した場合は認定を取り消さなければならないと定める。この点については「事実関係をまだ掌握しておらずコメントは差し控える」と話した。

放送法は外国人株主による報道機関などへの支配を防ぐため、認定放送持ち株会社や地上・衛星の基幹放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未満とするように定めている。

フジ・メディアHDは5日、12年9月末から14年3月末に株式名簿の議決権総数に誤りがあったと発表した。完全子会社の出資先が保有するフジ・メディアHD株式について、本来は控除すべきところを誤って議決権総数に含めて外国人株主の議決権比率を計算。19.99%としていた同期間の外国人株主の議決権比率が20%以上となる可能性がある。

フジ・メディアHDによると、14年9月末の株式名簿の確定作業中に誤りが発覚。この時点では20%未満だったため、開示の必要はないと判断したという。