重症病床の使用率、１週間で倍増…吉村知事「通常医療の制限必要」

　新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪、兵庫両府県の医療体制が逼迫（ひっぱく）しはじめた。重症病床の使用率は「第３波」を大きく上回る速度で上昇。病床の拡充を進めて「次の波」に備えてきたが、早くも正念場を迎えている。

　大阪府の重症病床の使用率は、府の算出方法で５日時点で６３・８％。緊急事態宣言解除後の３月１８日に２４・１％まで下がっていたが、同２７日に３０％を超え、１週間あまりで６０％台になった。昨秋の「第３波」では３０％を超えてから６０％台になるまで半月ほどの余裕があったが、今回はかなり速い。

　死者数は横ばいだが、重症者の増加からやや遅れて増える傾向があり、今後の増加が懸念されている。

　当面の課題は受け入れ態勢の整備だ。即座に患者を受け入れ可能な「運用病床」の使用率は８４・１％で、余裕は少ない。感染がいったん収束に向かったのに伴い、３月以降、各病院にコロナ患者用の病床に一般患者を受け入れることを認めたためで、府は同３１日、各病院に再びコロナ用病床を最大限空けるよう要請した。

　府内の病床数は「第３波」の入り口だった１１月初旬と比べ５００床以上増えた。各病院に拡充を要請したためだが、重症病床に限れば、人工呼吸器などを備えた集中治療室（ＩＣＵ）の数が限られていることもあり、それほど変わっていない。

　昨年１２月には重症者専用のプレハブ病棟「大阪コロナ重症センター」が稼働したが、増床できたのは２０床程度にとどまった。民間病院の協力で新たな臨時病棟（２０床程度）を整備するが、完成は１０月頃の予定だ。

　新たな試みの「後方支援病床」は約１３００床を確保。コロナの治療を終えた後、リハビリが必要な患者らを後方支援病床に移すことで、「病床が埋まるスピードを遅らせることができる」（府幹部）とされるが、感染拡大のペースが速く、どこまで効果が期待できるかは未知数だ。

　厚生労働省は３月下旬、変異したウイルスなどによる急速なリバウンド（感染再拡大）に備え、都道府県に「第３波」のピーク時の２倍の感染者数を想定した病床確保を要請した。しかし現時点で確保のめどがついた病床は、全体では１９９０床とピーク時の患者数の１・６倍。重症病床は２２４床で、１・２倍にとどまる。

　府内には通常医療を行う病床も含めた一般病床が約６万５５００床、ＩＣＵが約５００床あるが、吉村洋文知事は「今以上にコロナ用に割くには通常医療の制限が必要」として、政府に、制限すべき医療の優先順位を示すよう求めている。