調査報道班を中心に取材していましたので、フジHDの件少し解説します。①今回の問題は、持ち株会社が受ける「認定放送持ち株会社」制度(放送法)の外資規制です。傘下のフジテレビが放送のために受ける放送免許(電波法)やBSの放送認定(放送法)にも外資規制はありますが別です。
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会話
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返信先: さん
②フジHDの「外国人直接保有比率」は31.26%（5日現在）で、ネットで「違反じゃないか」と言われていますが、外資規制で問題になるのは、株そのもののではなく「議決権」の比率です。20%以上だと、超過分の議決権を拒否できる規定もあり、超過している社はこの拒否権を使い、「19.99…％」にしています
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③今回の問題が起こったのは、この拒否作業の過程とみられます。本来、存在しない議決権50～100個を「総議決権数」に加えた数字を分母として、外国人株主の議決権比率が19.99%になるよう、維持する議決権数を算出していました。
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④ところが、「分母」の数が誤っていたことが判明。正しい分母（50～100個を除いた数）をもとに、当時「有効」とした外国人株主の議決権数の比率を計算しなおすと、分母が減るので割合は増え、20%を0.0004～0.0008%超えていたことになる――という訳です。
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⑤実際に認定取り消しになるのか。前代未聞だと思いますのでよくわかりません。ただ、①で説明したように、親会社が外資違反になったからといって、子会社の免許・認定に直接影響があるかは別です。
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⑥＝止 一方で、本来、１社で多数のメディアを持つことは厳しく規制されており、認定放送持ち株会社だけに許された特例です。万一、「普通の会社」になってしまえば、例えば複数の地上波局は持てない――という状態になることになります。一般論ですが。
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