休業要請に応じないパチンコ店など「さらに強い措置」を検討…西村経済再生相

4/21(火) 13:23配信

　西村経済再生相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。

　都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがある。しかし、応じるかどうかは任意となっており、一部の事業者はこれまで通りの営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。

　宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法は４５条で、知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができると明記している。＜通名と朝鮮名もさらしてください。